Monthly Archives: 10月 2013

仕入税額控除

仕入税額控除のタイミング

建設反勘定や未成工事支出金の仕入税額控除の解説をしましたが
課税仕入課税額控除の計上時期の原則は、引渡しや役務の提供を受けた時点であり
一般税務会計の基準とことなることはありません。

未払いのものであっても控除されますし前払いについては原則対象になりませんが
短期前払費用的なのは支払い時に控除対象とすることができます。

不動産などは、原則は引渡し基準ですが、契約日基準によることも認められてます。
来期から簡易課税事業者なるような場合は契約を今期中にしてしまうことで
今期の仕入税額控除に加算され節税につながることが考えられます。

・・・・難しいですよね・・・(苦笑)

余談ですが、

法人設立時の創立費などについて、

消費税法基本通達では
創立費、開業費又は開発費等の繰延資産に係る課税仕入れなどについて、
その課税仕入れなどを行なった日の属する課税期間に規定が適用されるのであるから留意する。

とあります。

新設法人に該当する場合でもほとんど設立前の役務提供に対する支出であるので、
仕入税額控除をするタイミングがないことになります。

設立準備一切を司法書土などに設立と同時に役務の提供が完了したもの、
とも言えますね。

ということは工夫次第では創立費のほとんどを、設立年度の控除対象仕入に算入出きるような気がしますね。
できるのでしょうか??(笑)

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    低額譲渡

    役員への低額譲渡と個人事業の自家消費

    低額譲渡とは?? 
    資産を時価より低いで譲渡(売却)する場合があります。
    (売れないからとかいらないからとかさまざまな事情がありますが・・・)
    この場合、低額譲渡といわれ
    時価と譲渡価格との差額の取り扱いが税務上問題となってくるんです。

    低額譲渡の判断は、
    通常は譲渡価格が時価の2分の1以上であるかどうかによります。

    譲渡価格が時価の2分の1未満である場合には、

    時価の差額を「みなし譲渡」あるいは「みなし贈与」として課税の対象となります。

    譲り受けたひとも状況に応じて、「給与所得」「受贈益一時所得」「みなし贈与」等として課税されます。

    自家消費の場合は、所得税法上、仕入値または時価の70%の多い方の金額未満での取引が低額譲渡として扱われます。

    低額譲渡の消費税法上の扱い

    特に同族会社などでは役員への資産の低額譲渡は比較的自由に行えますし、

    個人事業者の家事使用消費も自由に行えます。

    役員取引および個人事業者自家消費のうち、

    低額譲渡に該当する場合は時価差額を課税売上加算の対象としてます。

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      現物支給

      退職金の現物支給と消費税
      退職金を現物支給した場合の消費税の取り扱い

      役員退職金を支給するにあたり、
      次のそれぞれの場合で、消費税の取り扱いは異なります。

      1 退職金として社会所有の車両簿価80、時価100を支給すると、
      株主総会で決議した場合

      2 株主総会では全額金銭で支給すると決議しましたが、

      資金繰りがつかずに一部会社所有の車両で支給した場合

      1のように最初から株主総会決議の通り退職金の一部を現物支給した場合
      退職金として支給したことになり課税対象外となります。

      2の場合は金銭に代えて支給することとなり代物弁済として課税の対象となってきます。

      会社側を経理処理は車両を支給した時点で時価評価し簿価との差額を
      損益として計上することが必要になります。

      1 退職金=100/車両80対象外/ 譲渡益20対象外

      2 退職金 100/ 未払金100

      未払金 100/ 車両80 課税譲渡益20課税

      昔、冬のボーナスが数の子だったとか明太子だったとか
      夏のボーナスが会社の商品だったとかよく聞きましたね。

      今でも聞かないだけであるんでしょう。
      なんだか色んな現物賞与情報をかき集めてみたいです(笑)

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        給与or外注費

        給与を外注費にして節税

        建設業でよく見られるのですが、

        専属の大工さんなどに支払う報酬を外注費とするのか給与とするのか。
        実はこれで、消費税の取扱いが大きく変わってます。

        外注費は課税取引で、給与は不税取引です。

        外注費として有利なことはもうお分かりでしょう?

        税務調査でもよく注目される項目ですので注意が必要です。

        この場合の判定のPOINTS:

        1 他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。

        2 報酬の支払者から作業時間を指定される報酬が時間を単位として計算されるなど
        時間的な拘束業務の性質上当然に存在する拘束を除き、受けるかどうか

        3 作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から業務の性質上当然に存在する。

        4 まだ引渡しを完了しない完成品が不可抗力のため
        自らの権利として遂行した業務または提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。

        5 材料又は用具等の電動の手持ち工具程度の用具等を除き
        報酬を支払者から供与されているかどうか。

        基本的なことですが、社宅の提供、残業食事代、通勤手当、賞与名目のものを支給していませんか?

        また請求書・領収書など請負契約としての書類も発行してもらう必要があります。
        ドキッとした方は一度確認してみることをオススメします。

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          仮払消費税

          控除対象外消費税等、繰延消費税とは?

          今まで、課税売上割合が95%未満の場合は、
          仕入にかかる消費税の一部が控除出来ないことを説明しました。

          しかし、
          税抜き処理をしていて控除出来なかった反払消費税はどうなってしまうかな?と。

          通常は、その期の損金で処理すれば良いのですが下記のような処理が必要となる場合があります。

          繰延消費税として処理対象となる、一括比列方式では

          資産購入に係る消費税に課税売上割合を乗じした金額、個別対応方式であれば、

          その区分に応じて計算される金額が、当該資産の控除対象外消費税となります。

          処理の方法は次のとおりです。

          繰延消費税額等として資産計上し、
          それを60で除して各事業年度の月数を償却していきます。

          資産の取得価額に加算して償却していくことも可能です。

          簡易課税制度を適用している場の資産に係る控除対象外消費税の計算は

          税抜経理の場合、簡易課税制度を適用すると通常は控除対象外消費税が発生します。

          その場合棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税の計算は下記のとおりです。

          1 原則課税を適用しているとみなして計算する方法

          2 反払消費税の残高より資産に仮払消費税の割合で計算する方法
           

          税金計算の場合は担当してもらってる税理士さんに相談することが 
          一番安心できますよ(笑)

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