個別対応方式と一括比列配分方式
有利な選択をしましょう
課税売上割合95%未満になった場合、
差し引ける消費税の計算方法は
個別対応方式と一括比列配分方式の二つがあり、
有利な方を選択することが可能です。
個別対応方式
個々の課税仕入取引について区分が必要となります。
ア: 課税売上のみに対応する仕入れた対する消費税
イ:非課税売上に対応する仕入れに対する消費税
ウ:アの課税売上とイの非課税売上の両方に共通する仕入れに対する消費税
アの金額とウに課税売上割合を乗じて計算した金額の合計、
を控除対象とする方法です。イは全額控除することは出来ません。
一括比列配分方式
個別対応方式のような課税仕入の区分を行なわないで、
課税仕入等に対する、消費税に課税売上割合を乗じて計算した金額を控除対象とする方法です。
つまり個別に仕入を対応させ、
課税売上対応仕入と非課税対応、仕入の金額から、
課税売上割合と同様に算式で課税売上対応仕入割合を算出し、
それが課税売上割合よりも高くなれば、個別対応方式が有利になります、
低ければ一括比列方式が有利になります。
課税売上割合がゼロの場合
課税売上割合がゼロの場合であっても
課税売上対応する仕入があるのであれば
個別対応方式を選択すれば、全額仕入、税額控除出来ます。
どちらが自分にとってメリットがあるかどうか
両方で計算した上で判断しましょう。
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消費税失敗事例③
消費税失敗事列(続き)
15 ホステスの報酬を不課税給与人件費と勘違いして、
消費税を計算していたため、多額の消費税を納付していた。
16 マンション建設の消費税還付を受ける予定だったが、2期目以上降の、
簡易課税選択を失念し、調整対象固定資産の調整をうけてしまった。
17 土地を売却したために、課税売上割合が著しく減少したが、
課税売上割合に準ずる割合の適用認申請書を期末に提出することを、
失念して、過大な消費税を納付することとなった。
18 新設年度に課税事業者選択届出書を提出したが、新設年度の、
月数12ヶ月に満たないため3期目も継続して課税事業者となることを、
失念していて、予定以外の消費税を申告するととなってしまった。
19 売上は非課税売上が中心であり、免税事業者である、認識していたが、
基準年度に事業用車車両の売却や雑所得があり、課税売上1000万円を超えており、
課税事業者であったため、建物売却にかかる多額の消費税を納付することに、
なってしまう。
20 新たに課税事業者となった年度に期首の棚卸資産に含まれ、
消費税額を仕入税額控除することとを失念した。
税金って支払わなければならないことは重々承知の上ですが
払わなくていい分まで支払うのは苦しいですよね。
そうならないためにも税に困ったときに相談できる相手は必要ですよね。
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よくある消費税の失敗事例
よくある消費税の失敗事例
よく聞く消費税にまつわる失敗事例をまとめてみました。
1 個別応対方式で計算すれば有利なところを、一括比例方式で計算してしまった。
一括比例方式は2年間継続適用しなければならないため、2年分の消費税を過大に納付することになった。
2 一括比例方式が有利であるにもかかわらず、個別対応方式を選択して、
過大な消費税を支払った。
3 簡易課税選択不適用届出書の提出を失念して、ビル建設、に係る消費税還付が受けなければならなくなってしまった。
4 課税事業者選択届出書の提出を失念したため、消費税の還付を受けることが出来なくなってしまった。
そして貸到れた係る税額控除の適用を失念してしまう。
6 輸出免税売上を課税目標額に含めて税額計算してしまう。
7 輸出免税売上を課税売上割合の計算にあたって、税額売上に加えなかったことにより、
著しく低い課税売上割合で仕入控除税額を算出してしまう。
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売上締め日
売上の締め日の変更をして節税
売上計上の原則
決算処理をするにあたって、売上に関しては決算末日までの売上分を計上しなくてはなりません。
しかし会社の売上締め処理日は、常に末日とは限りません。
10日締め25日締めなど様々な場合があると思います。
そのため、締め後の出荷分を出荷記録等から集計して売上に計上しなければならないのです。
売上締め後の帳端の取扱いの特列
決算日よりも前の日に帳簿を締めきっている場合は、
その締切日を基準に売上を計上することが認められています。
帳端分の集計等が煩雑で手間がかかるなど合理的な理由があり、
そのことによって期間損益に大きな影響を与えないような状況であることを明らかにすることが必要です。
しかし、仕入等の原価も売上の計上に対応させなければならないので
この点は注意しましょう。
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交際費
交際費等の取扱いに注意
交際費とは、会社がその得意先や仕入先、その他事業に、
関係ある者等への接待・供応・贈答などのために支出する費用のことを言います。
得意先や仕入先に限らず・役員・従業員・株主等のための支出も内容によっては交際費等となります。
交際費等は原則として法人の損金となりません。
会社がどんな勘定科目で会計処理したとしても、
その内容が交際費等であれば税務上、交際等として取り扱われます。
交際費節税のテクニック
1 交際費等の支出が600万円を超えるようであれば
会社を分割りして2社にする。(600万円の枠が2つ出来ます)
2 渡し切り交際費といって、役員報酬や営業社員の給与を増額して、
個人が交際費等を負担するなどの方法があります。
会社が交際費加算の法人税を負担するより
個人が給与として受けて所得税等を負担するほうが税金が安い場合にそのような手法も考えられます。
また、税務署は交際費として加算できないので過大役員報酬損金不算入の、
規定を適用しようとしてくる場合がもあります。
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