新宿&名古屋の税理士法人エール

当社では、平成２９年以降も消費税還付に対応しています。不動産に関する消費税還付は、過去は自動販売機設置スキームや休眠会社を活用する手法などで対応している税理士事務所が沢山ありました。

しかし、平成２２年の税制改正や平成２８年の税制改正により消費税還付への道はどんどん封じ込められ、現在では消費税還付に対応している税理士事務所は激減しました。

消費税還付ができると、不動産取得税の支払に充てるなど自己資金を手元に残し、物件を増やしていく上でのメリットが大きいです。このため、ネット上で情報で必死に探している方もいるのではないでしょうか？

しかし、ネット上にある情報は私もチェックしてみましたが、曖昧な情報ばかりです。金の取引をすることで課税売上を作ればいけそうだけど危険だから自己判断で・・・なんて、結局どうしたらいいの？というどうでもいい情報ばかりです。

当社では現在も消費税還付でき、税務調査（不動産購入で消費税還付すれば、還付金額が大きいためほぼ１００％きます）もパスしている手法をもっています。税務調査のプロである国税ＯＢにも確認済みです。

消費税還付のサポートの対応は、物件購入時の建物価格が１億円以上の方のみ対応しております。
１億円未満の物件の場合、当社手法ではお客様にメリットがないため対応できません。また、成功報酬として消費税が還付された際、還付額の３０％を手数料としていただいています。
税務調査が入った際の対応まで込みの料金となります。

この他、不動産賃貸業をする際の毎月の顧問料金が必要となります。
消費税還付サポートサービスを利用したい方は、お気軽にお問合せください。

※消費税還付に対し非常に多くのお問合せをいただき、業務に支障を生じているため、この記事に関するお問合せについては、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
お問い合わせ頂いても、回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。
実際に利用したい方のみ、お問合せに対応させていただきます。

私が不動産投資を始めたのは、２００２年。すでに５年以上が立ちました。会社員を辞めたい！
会社に縛られず、お金と時間・人間関係の自由を手に入れたい！！

と思って始めました。

実際には、会社に勤務していた期間で３件購入し、物件の購入はストップしました。

理由は、銀行からペースが速いと言われたことと、３件目を取得後ほどなく起業し、属性が悪くなったからです。

また、会社員だったため、自分で銀行へ融資申請ができず、全部不動産会社にお任せしていたことも影響しました。

税理士をしながら、たくさんの不動産投資を始めた方の確定申告をサポートしてきました。そんな中、思ったことがあります。私もそうだったのですが・・・

不動産投資で生活できることを目標にしてたのに、途中で物件を買うことが目的になってしまう

方が結構いらっしゃいました。原因は・・・

全然物件が見つからない！このままでは、会社を辞めれないぞ！！
そこそこの利回りがあれば、購入しよう！

と考えてしまい、銀行融資上不利となる物件を買ってしまうケースが多いです。

まずは、始めたい！

という気持ちからだと思いますが、ここで銀行融資にあたって不利な物件を取得してしまうと、物件を増やしにくくなってしまいます。

１件目の取得であれば、まだ挽回しやすいですが・・・
３件取得してから、他の銀行で借りれないことに初めて気づく、となるとかなり厳しいです。

経済的自由を手に入れようと思って始めたのに、ゴールにたどり着けなくなってしまいます。

不動産投資の確定申告だけなら、当社より安く書類を作成してくれるところはたくさんありますが、どうやって物件を増やしていくかは知らないことが多いです。

税金のことは知ってるけど、不動産投資のことは知らない、というわけです。

不動産投資で物件を増やしていきたい！と思ったら、お気軽にお問合せください。