Category Archives: 税理士講座

7年間無申告だった方の税務調査が終了しました。調査は5年間。

こんばんは。名古屋の税理士事務所です。

今日は、今年の7月くらいから始まった7年間無申告の方の税務調査がようやく終了しました。

7月ころ、税務署から電話がかかってきた!
どうしたらいいかわからないので、助けて!!

と、ホームページで当事務所のことを見つけていただいた方から問い合わせがありました。

今日は、その後、どのように税務調査が進んでいったか、
紹介したいと思います。

まずは、税務署からの電話に対して、
税理士をつけることにしたので、相談の上、
○月▲日までに連絡します、とその方から税務署へTELを入れていただきました。

直接お会いして、集めれるだけ経費に関する資料を集めることにしました。
現金で払った領収書など(コンビニ、本屋、100円ショップなど)は再発行が厳しいですが、
クレジットカードで購入していたものは、クレジット会社へ依頼すると再発行してくれます。

クレジットカードには、ガソリン代や電話代などの履歴がのっていますので、
それをもとに経費を集計してきます。

つぎに、銀行から過去5年分の通帳情報を入手します。
これも銀行へ依頼すれば、普通に対応してくれます。

出金記録から、経費を拾っていきます。

次に、経費の中でも金額が大きい給料や外注費です。
今回、これらを現金で支払っていたため、通帳に記録が残っていません。
こちらは、払っていた相手の方にお願いして、領収書を発行してもらいます。

どうしても再発行できない(連絡不能などで)ときは、
出金伝票を作成しておきます。
(どこまで認めてくれるかは、わかりません。)
(払ったことを証明する資料の証明力によって、どこまで認められるかがかわってきます)

また、車を途中で購入されていましたので、
ディーラーへお願いして、こちらも請求書を再発行してもらいました。

また、健康保険や年金の支払いも、経費ではないですが、税金を減らす効果があります。
これも市役所や年金事務所へ依頼すると過去の支払い額の証明書を発行してくれます。

このようにして、可能な限りの資料をかき集め、
税務調査官に説明できるようにした後、

税務署へ行って、調査官と1回目の打ち合わせが始まります。

長くなってきたので、続きは次のブログで書きたいと思います。
以上、名古屋の税理士事務所でした。

月次決算を早くすると、どんなメリットがあるの??

おはようございます。名古屋の税理士事務所です。

今日は12月3日です。
お客様へ11月の試算表をもって説明にこれからいってきます。

先月の数字が、翌月初旬にわかるようにしているのですが、
月次決算を早くすると、どんなメリットがあるか。
今日は紹介したいと思います。

例えば、うちの事務所。
自社の数字は、翌月2日には出しています。

税理士事務所で、普段お客様にお金の流れについて説明させていただいたり、
いくらまで投資して大丈夫か?といった相談にのっていますが、

自社のいくらもうかっているのか?お金は増えているのか?どこに消えたのか?

は、決算書をつくらないとさっぱりわかりません。
感覚的に、このくらいかな~と思っていても、
数字できっちり出してみると、

意外なところにお金を使っていたり、
(あ~、これ買ったわ~とかしょっちゅうです。
 で、そりゃお金ないわ、と納得する)

予想より投資しすぎてて、ちょっとまずいんじゃない!

なんてしょっちゅうです。

感覚で、たぶんこうだろう!
と突っ走ってると、あとで痛い目に合います。

今年も12月ですが、
うちの事務所まったくお金が増えていないのに、
なぜか利益がでています。
(事業拡大のため、先行投資しまくっているからなんですが)

このままでは、お金がないのに税金を払う!
という状態になってしまいます。

投資計画・納税資金の準備・節税対策は
先を見据えて、先手先手で進めていきたいものですね( ´∀`)

そして、そのために必要になるのが
月次決算です。

毎月、きっちり数字を把握しておけば、
あとから焦る必要もなければ、先を見据えた投資をしていくことができます。

なんとなく今、銀行口座にいっぱいあるから、
ちょっと色色買ってみよう!っていうのはダメですよ!!!!!!!!

以上、名古屋の税理士事務所でした。

もっとも節税になる役員報酬の決定方法について検討してみました。

今日は、これからお客様と役員報酬を決定する打ち合わせを行う名古屋の税理士事務所です。

役員報酬を決める際、会社と個人で残るお金が最大となるよう
役員報酬の設定をしています。

どういうことかというと・・・

会社の利益にかかる税金は、段階的にアップしていきます。
個人の給料にかかる税金も、段階的にアップしていきます。

所得税であれば、

5%、10%、20%、23%、30%、40%とどんどんアップします。

これにくわえて、住民税も10%発生します。

ですので、役員報酬が増えていくと、100万円増やすと、
半分は税金でもっていかれてしまう!

という状況が発生します。

これでは働く意欲がなくなってしまいますよね。

そこで、みなさん、なんとか節税できないかな~と
よくご相談をいただきます。

会社の利益が800万円以下のときであれば、
会社の利益にかかる法人税等のほうが安い状態になります。

だいたいですが、利益が

~400万円までは23%くらい。
400~800万円までは26%くらいです。
(多めに書いてます)

ということは、個人で最大100万円払うと50万円税金払うのに対し、
会社の利益として残すと、その半分くらいの税金で済みます。

ですので、役員報酬が1500万円(だいたい最高の税率になり始めるころの水準)
で、会社の利益が800万円以下だ。

というときは、役員報酬を減らして、会社で利益を出すようにすることで、
会社と個人で残るお金を増やすことができます。

この他にも、いろいろとやり方はあります。
続きは次回、紹介したいと思います。

以上、名古屋の税理士事務所でした。

事業計画書の作成をサポートしている名古屋の税理士事務所です

こんにちは。名古屋の税理士事務所です。

今日は、お客様より事業計画書を作成したい!
というご要望をいただきました。

みなさまの会社には事業計画書はありますか?

事業計画書って、そもそも必要なの?
という質問もよくいただきます。

事業計画書を作りましょう!
というと、

は?何、それ。おいしいの?

という方も最初はいらっしゃいます。

しかし、作ってみると、お客様からは
会社を経営していくにあたって、やることがはっきりして、
迷うことが減りました!

と感想をいただきます。

また、事業計画を作成して社員の方(もしくは経営幹部の方)と共有するとこで、
どうしたらいいのだろうか?と迷ったとき、会社の方針(事業計画)を思い出し、
会社の方針を達成するためにはどのように行動したらいいか?

と判断の基準となります。
ですので、迷う時間が減り、即行動に移していくことができるようになります。

よく、社員がいうことを聞かない。
なんでも聞いてきて、自分で考えて動いてくれない!

という悩みを経営者の方からいただきます。
この悩みの大きな原因の一つが・・・

ズバリ言うわよ!(←細木K子さん風に)

社長のやりたいことが、社員に伝わっていないから!
社長の頭の中は、社員にとってブラックボックス。

判断に迷うことがでた場合、社長の希望がわからないから、
社長にいちいち聞くことになる。

です。

社長が達成していきたいことをしっかりと社員と共有するためにも
事業計画をつくって、自分の思いを共有していきましょう!

以上、名古屋の税理士事務所でした。

所得拡大促進税制適用のための資料(別表16-20)を作成しています

こんいちは。名古屋の税理士事務所です。

今日は、9月決算11月申告の法人のお客様の資料作成を進めています。

今回、所得拡大促進税制が始まったことで、
法人税額を節税するために資料を作成しています。

どんな制度かというと、従業員へ支給する給料が
前年度より5%以上増加している場合、
法人税額をお安くしますよ!

という制度です。

この制度。
今までは5%だったのですが、今回基準が緩和されました。

なんと、中小企業に関しては20%まで増えました
どのくらい影響があるかというと・・・

例えば、去年の給料の総額が1000万円だったとします。
今年の給料の総額が1200万円だったとします。

すると、この増加した200万円の20%
40万円だけ法人税が減ります!!

これは凄いですよね。
成長中の会社においては毎年人件費が増加していきます。

法人税を節税できて、その分を会社の成長のための資金に回す
ことができるようになります。

また、このほかにも、所得拡大税制か雇用促進税制か
選択適用できるものがあります。

選択適用とは、どちらか一方、好きな方を使ってください!
ということです。

雇用促進税制は、雇用する人数がひとりふえたら、
ひとりあたり40万円ほの税額控除が受けれます!

という制度です。

いろいろと条件はありますが、
人件費が右肩あがりの会社においてはとても大きな節税効果があります。

使える節税対策はきっちり使っていきたいものですね!

以上、名古屋の税理士事務所でした。