一時所得と雑所得
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一時所得と雑所得には下記のものが挙げられます。
1 懸賞や福引き賞金品
2 生命保険や損害保険の一時金や満期返戻金
3 法人から贈与された金品、業務に関して受けるもの、
(継続的に受けるものは除きます)
4 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の、受ける報労金等
5 エコカー補助金も一時所得になります。
2 一時所得の計算
収益合計が50万円まえから特別控除により所得は、
ゼロになり申告は不要になることや、
その所得の1/2にのみ課税される点が他の所得と比べてかなり有利になります。
以前に会社役員が成功報酬的に受け取る自社のストックオプションが、
「一時所得にあたるか」
はたまた、給与的な性格なので、「給与所得にあたるか」という争いになりました。
税務署は最初一時所得として指導しておきながら、
突如、給与所得であると見解を変え、過去にさかのぼって、
長らくあちらこちら争割れましたが、最後は最高我で、
給与所得であるとのスッキリしない判決がなされ決着しました。
税務署も裁判所も結構無茶なことをやりますね。
3 小規企業共済解約一時金注意
小規企業共済は、毎年の確定申告で掛金が、
所得控除されていますから、一定の要件に該当しない場合、
解約金収入がそのまま全部一時所得になります。
一時所得、雑所得も考え方によって変化しますので注意しましょう。
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利子所得
利子所得とは・・・
利子所得とは公債・社債・預貯金の利子・合同運用信託や貸付信託、金融信託の利益の分配による
配当所得のことです。
最近は預貯金の利率が大分減って来ているので
あまり通常に生活している方にはピンとこないかもしれません。
1 公債、社債、預貯金の利子
合同運用信託、貸付信託や金銭信託の収益の分配
3 公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の、
収益の分配
4 勤労者財産形成貯蓄契約及び、勤労者財産形成年金貯蓄契約、
に基づく生命保険等の差益等から生ずる所得です。
利子所得については、日本国内での取引であれば源泉分離課税として処理されることから
何ら問題となることないですが、
日本国外にある銀行等に預けた預金の利子については総合課税となるため、
確定申告が必要となってきます。
外国で既に源泉徴収されている場合には、一定方法に
既より算出した金額を限度に外国で課された税額を、
外国税額控除として所得から控除することが出来ます。
多額の資金を外国の銀行等に預けている場合には、
利子だけでも結横な金額となり、申告していなかった人に対し、
この1点のみ狙って税務調査が入った事例もあるんです。
日本より利率の高い国に預金することは
一つの資産運用としていいことですが
ちゃんとした知識がないままに適当にやってしまうと怖いですね。
注意しましょう!!
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譲渡所得と株
譲渡所得の計算
総合課税の場合
特別控除額は原則50万円!
ただし譲益が50万円未満の時はその金額が控除額となります。
短期譲渡所得の両方がある場合には、まず短期譲渡所得から、
控除しきれなれない場合は長期譲渡所得から控除します。
課税対象となる譲渡所得の金額は、
短期譲渡所得の額と、長期譲渡所得金額の2分の1合計額です。
株の確定申告では・・・
株式の譲渡所得は申告分離課税とされています。
上場株式などは住民税合わせて10%、非上場株式は20%の税率です、
※平成24年以下降は、上場株式等も20%となります。
株の取引口座には、特定口座と一般口座があります。
さらに特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの口座の二種類があります。
証券会社の口座開設時に特定口座を選らんでいれば、株を売却する度に証券会社が口座を通しての税金を計算してくれるので
口座内で処理は完結します。
口座内で処理が完結するのはありがたいですね。
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譲渡所得
譲渡所得の計算
1 特別控除について
a 総合課税の場合:ー
特別控除額は原則50万円です。
ただし、譲渡益(有価証券、土地等の資産の価格変動に伴って生じる売買差益)が、
50万円未満の場合はその金額が除額となります。
長期譲渡所得(譲渡年の1月1日における所有期間が5年を超える譲渡)と
短期譲渡所得(同期間が5年以下の譲渡)の両方がある場合には、
まず短期譲渡所得から控除し、引ききれないときは長期譲渡所得から控除します。
課税の対象となる譲渡所得の金額は、
短期譲渡所得の金額、長期譲渡所得金額の2分1の合計額です。
2 分離課税の場合
a: 収用交換等のために土地等を譲渡した場合⇒5000万円
b:特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合⇒2000万円
c: 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合⇒1500万円
d: 農地保有の合理化等のため農地等を譲渡した場合⇒800万円
e: 居住用財産を譲渡した場合⇒3000万円
f: 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合
の1千万円の特別控除の特例⇒1000万円 になります。
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退職の控除
退職年の所得が少ないので所得控除が引ききれない人
退職年の所得が少ない場合や
所得控除、国民年金保険料や
国民健康保険料の会社保険控除、
生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、 基礎控除などの合計額が多い場合には
所得控除を給与所得などから全額控除しきれない場合があります。
この場合差し引くことができなかった、
所得控除を退職所得から引くことが出来ます。
その結果、退職所得の源泉徴収税の還付を受けることが出来るのです。
退職年の所得以外に損益通算可能性な赤字所得がある人や損益通算可能性とされている赤字は、
経常所得との損益通算後に
まだ赤字が残る場合、退職所得とも通算することが可能です。
死亡退職金の場合はどうなるの?
死亡退職金については死亡後3年以内に確定したものについては、所得税の課税対象とはならず相続税の課税対象となります。
死亡後3年を経過した後に支給が確定したものについては、受給した人の一時所得に該当します。
死亡退職の場合の対策まで気にしない方がいるのではないでしょうか??
一度相談だけでもすることをオススメします。
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