譲渡所得の計算
1 特別控除について
a 総合課税の場合：ー
特別控除額は原則50万円です。
ただし、譲渡益（有価証券、土地等の資産の価格変動に伴って生じる売買差益）が、
50万円未満の場合はその金額が除額となります。
長期譲渡所得(譲渡年の1月1日における所有期間が5年を超える譲渡)と
短期譲渡所得(同期間が5年以下の譲渡)の両方がある場合には、
まず短期譲渡所得から控除し、引ききれないときは長期譲渡所得から控除します。
課税の対象となる譲渡所得の金額は、
短期譲渡所得の金額、長期譲渡所得金額の２分１の合計額です。
2 分離課税の場合
a: 収用交換等のために土地等を譲渡した場合⇒5000万円
ｂ：特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合⇒2000万円
c: 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合⇒1500万円
d: 農地保有の合理化等のため農地等を譲渡した場合⇒800万円
e: 居住用財産を譲渡した場合⇒3000万円
f: 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合
の1千万円の特別控除の特例⇒１000万円 になります。
お問合わせフォーム
メールによるお問い合わせは、下記のフォームにて承っております。
