ビットコインや仮想通貨の節税対策を目的とした会社設立
ビットコインや仮想通貨の売買で利益が出て、節税したい！という方向けに法人設立サービスを開始しました。
株式会社でも合同会社でも対応可能です。
2018年1月から新宿にも支店を開設し、新宿支店で受付を始めました（名古屋支店では対応していません）。海外取引所は個人名でしか登録できないけど、法人の取引にできるの？といったお悩みにも対応可能です。
現在は新宿支店へお越しいただける方のみ、対応しています。
2018年2月からスカイプ等を利用して全国対応できるように準備しています。新宿が遠い！という方は、2月までお待ちください。仮想通貨の税金・・・高いですよね(T_T)
私も仮想通貨取引をしていますが、最初はこんなに暴騰するとは思わず、個人口座で取引していました。
２０００万円程度まで膨らんだのですが・・・
会社から受け取っている給料（役員報酬）と合算されるので、税金が高い！４０％以上税金（所得税＋住民税）持ってかれるくらいなら、塩漬けでいいやと放置しています。
税金の負担感がハンパないので、途中から追加投資分はコインチェックなどで法人口座を開設し、法人で取引するようにしました。
税金の計算もめんどくさいですね。御多分に漏れず、ビットコインが爆騰し、いろいろな仮想通貨に分散。海外取引所まで使い始め、草コインも買ったりしていたらわけがわからなくなりました。
周囲からも２０１７年後半から、仮想通貨の法人設立の相談や、計算めんどくさいから丸投げしたい！という依頼が増え、２０１８年１月から新宿支店にて仮想通貨の法人設立＆税務顧問サービスを始めました。
仮想通貨の節税目的で会社設立をする場合の料金について
株式会社の設立は３０万円でお引き受けしています。合同会社は１５万円でお引き受けしています。
自力で設立する場合＋約５万円の設立手数料をいただいています。
税務顧問も引き受けています。こちらは月額２万円からで丸投げ＆節税相談が無制限です。取引数や海外取引所の利用有無などで料金が変わります。お客様の取引実態を伺い、お見積りを提示しています（ＡＰＩを使った自動売買で鬼のような取引回数の方や１０以上の海外取引所でウン十種類という通貨を持っている方、仮想通貨間売買をされる方、マイニングをしている方とお客様の状況によりこちらの負担も全く異なるため、ネット上には料金表を載せていません）。
※現在、非常にたくさんのお問合せをいただいており、会社設立と税務顧問をセットでご依頼いただける方のみの対応とさえていただいております。
依頼するメリット
・個人で取引するより、税金の負担が減ります。
・海外取引所は個人名でしか登録できません。仮に税務調査がきた場合、法人取引として認めてもらうためにするべきことを設立＆顧問契約いただいたお客様にお伝えしています。
・法人で銀行口座が開設できなかった場合、仮に税務調査がきた際、法人取引として認めてもらうためにするべきことを設立＆顧問契約いただいたお客様にお伝えしています。
・会社設立の手間が省けます。全部お任せでＯＫ。
（会社の名前を決める等は考えていただく必要があります。手続き関係は全て代行します。）・設立前に税金の相談を無料で対応しています。
税金で気になることはなんでも聞いてください。・会社設立時の節税対策に必須の手続きまで代行します。
節税のための手続きを忘れると、損して後からの精神的ダメージ大です。・すでに仮想通貨の税務調査にも対応経験があります。
・仮想通貨に詳しい税理士・スタッフが対応します。
ご依頼の流れ
１．まずはメールにて仮想通貨の法人化の相談がしたい！とご連絡ください。新宿支店にて打合せ可能な曜日・時間帯をご連絡ください（スカイプ等での打合せは2018年2月以降の対応予定です。現時点では新宿支店にてお会いできる方のみお引き受けしています）。
２．メールでのお問合せを確認後、弊社から日程調整のご案内をメールにてさせていただきます。
３．直接お会いして、お客様の税金に関するご不明な点や法人化にあたっての疑問点にお答えします。ここまで無料です。
４．正式にご依頼いただいた後、法人設立の手続きに着手します。
新宿支店の所在地
東京都新宿区歌舞伎町１－１－１５東信同和ビル９Ｆ
お知らせ
ホームページの内容のリニューアルが遅れています。すみません。
２０１８年１月に新宿支店がオープンしました。ホームページ上の他のぺージはまだ新宿支店に関する記載が間に合っていません。また、支店開設と同時に事務所名も税理士法人エールと名称変更しています。
ご協力お願いいたします
現在、非常にたくさんのお問合せをいただいております。法人化のお問合せいただいても対応できない場合もありますので、ご了承ください。
また、個人の確定申告に関するご相談も月に１００件近くいただいています。現在、個人の確定申告に関するご相談は対応できない状況となっています（法人設立＆税務顧問のご依頼をいただいたお客様のみ、対応させていただいています）。
法人化のお問合せはこちらからどうぞ
2018年も仮想通貨市場はさらに値を伸ばしそうで楽しみな年ですね！是非、今のうちに法人化して税金の負担を減らしましょう！
以下は古い情報となっています。最新情報は2017年12月に国税庁より公表された仮想通貨に関する税金の扱いをご確認くだしい。
以下は古い情報です。
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せっかくビットコインの売買で稼いだんだから、税金はなるべく安くしたい！と思う方も多いのではないでしょうか？
節税についてちょっと調べてみると、青色申告という言葉をよく聞きます。青色申告のメリットとして
・利益から65万円を無条件に控除
・家賃、水道光熱費などを経費にする際、家事按分比率が５０％以下でも経費にできる
・赤字を繰り越せる
・家族に給料が払える
など、税金を計算するうえで有利（節税できる）なルールがあり、ネット上にもそのような情報が溢れています。
このため、ビットコインの税金の相談にくる方たちからもよく聞かれます。
『私は青色申告できますか？』
『私の場合、家賃や水道光熱費はいくらまで経費にしても大丈夫ですか？』
そこで、まずはどのような場合に青色申告が認められるのか？紹介します。
１． そもそも青色申告とは？
ビットコインで利益が出たら、確定申告が必要です。この確定申告をするときの方法として青色申告と白色申告という２つの方法があります。
２．青色申告と白色申告の違い
白色申告は、簡単な帳簿づけでOKですが、先ほど紹介したような青色申告に適用される特典が適用されません。
白色申告は、個人事業を始めて間もない方や、所得が少ない方が選択する傾向にあります。青色申告は、白色申告よりも難しい帳簿づけをする必要があり、弥生会計などの会計ソフトを購入し、日々の取引を入力していく必要があります。
個人事業を開業して、特に何も申請をしなければ白色申告の扱いになります。青色申告するには、事前に税務署へ申請書をだしておく必要があります。
３． ビットコイン投資を副業でしている場合は青色申告できない
青色申告は、事業所得・不動産所得・山林所得にのみ認められます。
通常、副業のビットコイン投資は雑所得扱いとなります。このため、青色申告が認められる所得に該当せず、青色申告の特典を使って節税することもできません。
突然、謎の言葉をたくさん使ってしまい、すみません。１つずつ、解説していきます。
４． ビットコイン投資で得た利益は何所得！？
ビットコイン投資で利益がでた場合、確定申告が必要になり税金を払います。
確定申告（税金の世界）では、利益のことを所得と呼び、この所得が９種類に分けられています。
１． 利子所得
２． 配当所得
３． 不動産所得
４． 事業所得
５． 給与所得
６． 退職所得
７． 山林所得
８． 譲渡所得
９． 一時所得
１０．雑所得
この１０個の所得の種類の中でどれに該当するかで、税金の計算方法が変化します。そして、青色申告が認められているのが、この中の不動産所得・事業所得・山林所得のみとされています。
詳しく知りたい方へ（それぞれの所得の内容について。読み飛ばしてもOK。）
１． 利子所得は、預金を預けていると銀行がくれる利息のことです。
２． 配当所得は、株を保有することでもらえる配当金のことです。
３． 不動産所得は、土地や建物を貸して得られる家賃収入などのことです。
４． 事業所得とは、会社を脱サラして自分で事業を始めた人が稼いだ利益のことです。
５． 給与所得とは、会社員の方が会社からもらう給料のことです。
６． 退職所得とは、退職金のことです。
７． 山林所得は、山林の所有者が生えている木を伐採・売却することで得られる利益です。
８． 譲渡所得は、土地や建物などを売却した際に得られる利益です。
９． 一時所得は、馬券で一発当てた場合などの利益です。
１０．雑所得は、上記以外の利益です。ビットコインを副業でした場合の売却益もこの雑所得に該当します。
この記事を読んでいただいている方の中では、副業でビットコイン投資をする方が一番多いかと思います。副業の場合、この１０の所得分類の中で雑所得に該当することになります。雑所得には青色申告が認められていないため、結果として青色申告ができない、ということになります。
５． ビットコインで得た利益を青色申告できる場合
しかし、すべての方が青色申告できないわけではありません。
先ほどの１０の所得分類の中で、不動産所得・山林所得・事業所得に該当する場合は青色申告が可能です。不動産所得・山林所得にはどう頑張っても該当しませんが、ビットコイン投資が事業所得に該当すれば、青色申告が可能です。
会社員でもなく、不動産収入もない。ビットコイン投資で得られる利益で生活をしている場合。専業トレーダーの方であれば、事業所得として青色申告が認められます。
事業所得として認められるには、いくつかの要件があります。
・「一定規模の収入が継続して得られること」
・「相応の労力を要する」
・「人や設備を投入している」
・「職業として認知されている」
・「生活の糧となっている」
といった点も基準とされ、総合的に判断されます。この判断基準もネット上で調べると出てくるため、こんな質問も受けることがあります。
『副業だけど、本業より稼いでます。青色申告できませんか？』と。
６． 副業だけど、青色申告できませんか？
これは、個別にあなたのビットコイン売買の状況を聞いたうえで判断することになります。税理士によっても、税務署によっても見解が分かれる可能性があります。なぜなら、法律上、明確に規定されていないからです。
例えば、次のようなケースであれば会社員をしながらの売買であっても青色申告できる可能性があります。
・「一定規模の収入が継続して得られること」
ここ３年間、会社の収入以上に稼いでいる
・「相応の労力を要する」
会社で働く時間は８時間。会社以外の時間はほぼ売買に費やしており、一日８時間以上取引をしている
・「人や設備を投入している」
アービトラージにも挑戦しており、取引所間の価格差をチェックするため、アルバイトを採用し、売買を任せている
・「職業として認知されている」
平日夜や、週末にはビットコイン売買のプロとして、セミナーや塾などを開催し、参加者からビットコイン売買のプロと認知されている
・「生活の糧となっている」
ビットコイン売買の利益で暮らしており、会社の給料には手をつけず、すべて貯金されている状態
ここまでいくと、かなり厳しいかもしれませんが、要はガチでやってるかどうか。ちょっと売買してみて俄に儲かったから節税目的で青色申告しよう、っていう気軽な気持ちじゃないか、といった判断になります。
このため、何をどこまでしていれば青色申告なのか？がはっきりしておらず、悩む方が多いというのが実情です。
７． 青色申告していて、後から税務署に覆されることもある
これまで書いてきたことが、青色申告できるかどうかの判断基準となります。
先ほどの基準を読んで、自分なら青色申告だ！と思った方は、税務署に青色申告の承認申請書を提出し、青色申告で確定申告をすることになります。
税務署へ確定申告の書類を提出して、受け付けてもらえたから、青色申告として認められているか？というとそういうわけでもありません。
現在の日本の確定申告は、申告納税制度というルールに基づき運営されています。簡単に言えば、
１． 税金のことを勉強して、自分で正しく確定申告してね
２． あなたの確定申告が正しくないと判明したら後から修正するからね
という制度です。青色申告をしていても、後日税務調査が入り、実は青色申告の要件を満たしていなかった・・・と判明してしまうと、青色申告しなかった場合（有利な節税のルールが使えなかった場合）の本来払うべき税金と、当初払っていた税金の差額を後日支払うことになります。その際には、ペナルティの税金も上乗せされてしまいます。
このため、自分が青色申告に該当するかどうかは慎重に判断する必要があります。
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順次、記事を追加しています。全体像はこちら。
ビットコイン・仮想通貨投資と税金
１．ビットコイン・仮想通貨の売買と税金
・所得税の仕組み
・ビットコイン・仮想通貨の利益は雑所得？それとも事業所得？
・ビットコイン・仮想通貨で青色申告はできるか？
・経費はどこまで認められるか？
・繰越損失はできるか？
・住民税や健康保険への影響
・ふるさと納税で節税しよう
・副業のビットコイン・仮想通貨収入を会社にバレないよう確定申告する方法
２．ビットコイン・仮想通貨の保有と税金
・ビットコイン・仮想通貨と他の仮想通貨を交換した場合
・ビットコイン・仮想通貨で何か買い物をしたとき
３．ビットコイン・仮想通貨をマイニングした場合の税金
・マイニングのためのパソコンは経費になる？
・スパコンは減価償却が必要。減価償却とは？
・水道光熱費や家賃は経費になる？
・マイニングに成功すると、使わなくても税金がかかる！？
４．ビットコイン・仮想通貨マイニング会社へ投資した場合の税金
・ビットコイン・仮想通貨マイニング
５．会社を設立してビットコイン・仮想通貨の利益を節税
６．確定申告の具体的な方法
７．ビットコイン・仮想通貨の利益と税務調査
・ビットコイン・仮想通貨の利益はバレない！？
・ビットコイン・仮想通貨の利益はこうしてバレる！
・本当に怖い脱税した場合の話
住所：名古屋市中村区太閤3-1-18名古屋KSビル6F
