名古屋の税理士事務所です。こんばんは。

今日は、従業員の退職金について考えたいと思います。

従業員の退職金のため、いくら用意するとよいと思いますか？

はっきりいって、答えのない世界ですので、
自分なりの答えを持たれている方も多いかと思います。

ですが、個人的な意見を書いてみようと思います。

そもそも、退職金をなんのために用意するのか？

従業員の長年の功労に対するねぎらいだと思いますが、
従業員にとったら、老後の生活の資金となります。

（退職までに十分な給料を払っていれば別ですが・・・）

現在、世間では年金なんてどうせもらえそうもない。
老後どうなるのか、不安だ。
貯金しようにも、貯金するほどの収入がない。

といった中小零細企業の従業員の方の声も聞きます。

となると、退職金は老後の不安を取り除くにたる十分な金額を用意することが
できれば、従業員は安心して働けるということになります。

では、従業員が老後安心して生活するにはいくら、必要なのか？
これは、個人個人で生活水準が違うため、一概には答えれません。

また、世間相場との比較もあります。
人間は、自分の状況を他との比較で判断し、感情を持ちます。
自分は、よその会社よりもらえていればいいと、判断する人もいるでしょう。

人によって、生活水準も違えば、退職金に納得する考え方や基準も異なります。
そんなことを考えながら、社員満足度を高めつつ適正な額の退職金を設定しなければ
いけないことになります。

次回は具体的な決め方について、紹介したいと思います。

こんばんは。名古屋の税理士事務所です。

今日は、今年の7月くらいから始まった7年間無申告の方の税務調査がようやく終了しました。

7月ころ、税務署から電話がかかってきた！
どうしたらいいかわからないので、助けて！！

と、ホームページで当事務所のことを見つけていただいた方から問い合わせがありました。

今日は、その後、どのように税務調査が進んでいったか、
紹介したいと思います。

まずは、税務署からの電話に対して、
税理士をつけることにしたので、相談の上、
○月▲日までに連絡します、とその方から税務署へTELを入れていただきました。

直接お会いして、集めれるだけ経費に関する資料を集めることにしました。
現金で払った領収書など（コンビニ、本屋、100円ショップなど）は再発行が厳しいですが、
クレジットカードで購入していたものは、クレジット会社へ依頼すると再発行してくれます。

クレジットカードには、ガソリン代や電話代などの履歴がのっていますので、
それをもとに経費を集計してきます。

つぎに、銀行から過去5年分の通帳情報を入手します。
これも銀行へ依頼すれば、普通に対応してくれます。

出金記録から、経費を拾っていきます。

次に、経費の中でも金額が大きい給料や外注費です。
今回、これらを現金で支払っていたため、通帳に記録が残っていません。
こちらは、払っていた相手の方にお願いして、領収書を発行してもらいます。

どうしても再発行できない（連絡不能などで）ときは、
出金伝票を作成しておきます。
（どこまで認めてくれるかは、わかりません。）
（払ったことを証明する資料の証明力によって、どこまで認められるかがかわってきます）

また、車を途中で購入されていましたので、
ディーラーへお願いして、こちらも請求書を再発行してもらいました。

また、健康保険や年金の支払いも、経費ではないですが、税金を減らす効果があります。
これも市役所や年金事務所へ依頼すると過去の支払い額の証明書を発行してくれます。

このようにして、可能な限りの資料をかき集め、
税務調査官に説明できるようにした後、

税務署へ行って、調査官と１回目の打ち合わせが始まります。

長くなってきたので、続きは次のブログで書きたいと思います。
以上、名古屋の税理士事務所でした。

おはようございます。名古屋の税理士事務所です。

今日は12月3日です。
お客様へ11月の試算表をもって説明にこれからいってきます。

先月の数字が、翌月初旬にわかるようにしているのですが、
月次決算を早くすると、どんなメリットがあるか。
今日は紹介したいと思います。

例えば、うちの事務所。
自社の数字は、翌月2日には出しています。

税理士事務所で、普段お客様にお金の流れについて説明させていただいたり、
いくらまで投資して大丈夫か？といった相談にのっていますが、

自社のいくらもうかっているのか？お金は増えているのか？どこに消えたのか？

は、決算書をつくらないとさっぱりわかりません。
感覚的に、このくらいかな～と思っていても、
数字できっちり出してみると、

意外なところにお金を使っていたり、
（あ～、これ買ったわ～とかしょっちゅうです。
　で、そりゃお金ないわ、と納得する）

予想より投資しすぎてて、ちょっとまずいんじゃない！

なんてしょっちゅうです。

感覚で、たぶんこうだろう！
と突っ走ってると、あとで痛い目に合います。

今年も12月ですが、
うちの事務所まったくお金が増えていないのに、
なぜか利益がでています。
（事業拡大のため、先行投資しまくっているからなんですが）

このままでは、お金がないのに税金を払う！
という状態になってしまいます。

投資計画・納税資金の準備・節税対策は
先を見据えて、先手先手で進めていきたいものですね(　´∀｀)

そして、そのために必要になるのが
月次決算です。

毎月、きっちり数字を把握しておけば、
あとから焦る必要もなければ、先を見据えた投資をしていくことができます。

なんとなく今、銀行口座にいっぱいあるから、
ちょっと色色買ってみよう！っていうのはダメですよ！！！！！！！！

以上、名古屋の税理士事務所でした。

今日は、これからお客様と役員報酬を決定する打ち合わせを行う名古屋の税理士事務所です。

役員報酬を決める際、会社と個人で残るお金が最大となるよう
役員報酬の設定をしています。

どういうことかというと・・・

会社の利益にかかる税金は、段階的にアップしていきます。
個人の給料にかかる税金も、段階的にアップしていきます。

所得税であれば、

５％、１０％、２０％、２３％、３０％、４０％とどんどんアップします。

これにくわえて、住民税も１０％発生します。

ですので、役員報酬が増えていくと、１００万円増やすと、
半分は税金でもっていかれてしまう！

という状況が発生します。

これでは働く意欲がなくなってしまいますよね。

そこで、みなさん、なんとか節税できないかな～と
よくご相談をいただきます。

会社の利益が８００万円以下のときであれば、
会社の利益にかかる法人税等のほうが安い状態になります。

だいたいですが、利益が

～４００万円までは２３％くらい。
４００～８００万円までは２６％くらいです。
（多めに書いてます）

ということは、個人で最大１００万円払うと５０万円税金払うのに対し、
会社の利益として残すと、その半分くらいの税金で済みます。

ですので、役員報酬が１５００万円（だいたい最高の税率になり始めるころの水準）
で、会社の利益が８００万円以下だ。

というときは、役員報酬を減らして、会社で利益を出すようにすることで、
会社と個人で残るお金を増やすことができます。

この他にも、いろいろとやり方はあります。
続きは次回、紹介したいと思います。

以上、名古屋の税理士事務所でした。