印紙税の納税
突然ですが不動産を購入した場合、
その売主との間で不動産売買契約書等の契約書を作成します。
そして金融機関との間で金銭消費貸借契約書を作成することになります。
このような場合、契約書に記載された金額に応じた税額の印紙を貼った印紙に
印鑑等で消印をすることにより印紙税を国に納付したことになります。
消費税等の金額を区分する:-
契約書に印紙を貼る場合、契約書に記載された金額で印紙税額を判定することになりますが、
その金額に消費税等が含まれているときには契約書に区分して、
記載する事により税抜金額の本体価額のみで判断する事が出来ます。
印紙税の過怠税
契約書に印紙税が貼っていなかった場合には本来の3倍の印紙税が課税され、
印紙は貼ってあるが印鑑等で消印がしていなかった場合には貼るべき、
印紙と同額の印紙税を負担させられることになります。
大きな現金取引がある場合は収入印紙に注意しますが
ギリギリ必要な\30,000とかだと怠ってる場合がありますので
注意しましょう!
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過去の医療費控除
過去に医療費控除をするのを忘れていた場合
医療費控除をするのを忘れて場合には、過去5年まで、
さかのぼって還付請求することが出来ます。
しかし、さかのぼれるのは今まで確定申告をしていない年に限ります!
確定申告をしている年は、申告期限から1年以内に、
更正の請求を出さなければいけません。
例えば、平成20年分の確定申告であれば、平成21年3月15日が申告期限なので、
その1年以内なので、平成22年3月15日が更正の請求の期限になります。
ちなみに・・・
生命保険の院給付金を受け取った場合、
生命保険の特約で入院や通院の給付金を受け取っていれば保険金等に該当し、
実際に支払った医療費から差し引かなければなりません。
医療費控除を忘れていたら
一度チェックして見てください。
まだまだ控除の可能性があるかもしれませんよ・・・
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医療費控除
1 医療費控除とは何・・・?
多額の医療費がかかった年に、かかった医療費、
の一部を税金から控除したり、還付を受けたりすることができる制度です。
医療費控除の対象となるのは、年間に支払った、
医療費が10万円を超える人になります。
しかし、所得が200万円に満たない人の場合は
10万円を超えていなくても所得金額の5%を超えていれば対象になります。
身近な控除ですが
意外としらない人が多いのでチェックしておきましょう。
2 医療費控除の対象
医療費控除の重要なPointは支払った医療費が控除の対象となるか、
ならないかの判断をすることになります。
1 医療費の支払が医療費控除の対象となるかどうかで、
判断します。
予防用のものや美容目的のもの、サプリメント類は対象になりません。
薬局で買った風邪薬や胃腸薬等は対象になります。
薬局で買ったものも対象になるのは私も知らなかったです!
領収証はちゃんととっておきましょう。
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