税理士報酬

料金の概算は以下をご参照ください。

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会社設立の料金

会社を設立するために必要なすべての費用込 315,000円(税込)
設立後、顧問契約をしていただけた場合 275,000円(税込)

上記の料金には、以下の内容が含まれます。印鑑証明と資本金が振り込まれた通帳コピーを準備いただくだけでOK!

・会社を設立した場合、どれだけ節税できるか試算します!⇒具体例はこちら(クリック)
・全ての手続きを代行し、会社印3点セット(銀行印・ゴム印・角印)まで制作します!
・会社設立後、銀行口座開設のため必要な登記事項証明書を2通取得!
・会社設立後、税務署等への提出が必要な以下書類を全て作成し、提出!

法人設立届書、給与支払事務所開設届、青色申告の承認申請書(※)、事業開始等申告書、他。
(※)節税のために必須の書類。提出が1日でも遅れると、100万円以上節税で損をした方もいます。

決算プラン

税理士事務所体験会

税理士事務所体験会

税理士顧問料 料金事例

事業内容 売上高 従業員数 月額顧問料 決算料(年1回)
個人アフィリエイト事業 売上1200万円 社長のみ 月額1万円 決算料5万円
個人不動産賃貸業 売上2000万円 社長のみ 月額1万円 決算料5万円
個人清掃業 売上3000万円 従業員5名 月額1万円 決算料10万円
個人美容院経営 売上3000万円 従業員4名 月額3万円 決算料13万円
個人電気工事業 売上3000万円 従業員3名 月額3万円 決算料15万円
法人飲食店経営 売上1000万円 従業員1名 月額1万円 決算料10万円
法人介護用品販売 売上2000万円 従業員1名 月額1万円 決算料15万円
法人アパレルメーカー 売上3億円 従業員10名 月額4万円 決算料20万円
法人食品専門商社 売上10億円 従業員20名 月額8万円 決算料25万円

料金は、売上高、従業員数、経理を当事務所へ依頼するか自社で行うか、訪問回数等により変わります。
初回相談時にお客様の要望を教えていただき、お客様の要望に応える最適な料金プランを提示させて
いただきます。お見積りは無料です。

相続税対策パック料金表

相続税は生前対策を行うことで、相続税を圧縮することができます。
相続対策には大きく分けて、節税対策、納税資金の確保、争族対策の3つがありますが、
当サービスではその全てのニーズを満たすような対策を行います。
生前から対策を行うことで、大切な財産を守り、次の世代に渡すことができます。
お支払いただく金額以上に、生前からの対策による相続税圧縮効果があることを実感していただけるプランです。

基本報酬
基本報酬 300,000 円

※ 遺産総額に関係なく一律料金です。

加算報酬
土地(1利用区分につき) 100,000 円
非上場株式(1社につき) 150,000 円
相続人が複数の場合(2名異常の場合) 上記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)

※但し、ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は、別途報酬総額の20%かかります。
※ 登記簿謄本取得などにかかる手数料や交通費等の実費は別途かかります。
※ 消費税は別途必要となります。

相続税申告 料金プラン

例えば、亡くなられた方の財産が2億円以下、相続人3人以下、特殊事情がないお客さまへ
初回の相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

遺産総額 報酬額
7千万円 300,000 円
7千万円 ~ 1億円 400,000 円
1億円 ~ 1億5千万円 500,000 円
1億5千万円 ~ 2億円 600,000 円
2億円 ~ 3億円 800,000 円
3億円 ~ 5億円 1,000,000 円
5億円 ~
個別にお見積もり致します。
加算報酬
土地(1利用区分につき) 100,000 円
非上場株式(1社につき) 150,000 円
相続人が複数の場合(2名以上の場合) 上記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)

※但し、ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は、別途報酬総額の20%かかります。
※ 登記簿謄本取得などにかかる手数料や交通費等の実費は別途かかります。
※ 消費税は別途必要となります。

その他の報酬
・不動産評価に必要な資料の取得代行 ⇒ 実費のみ頂戴させて頂きます。
・金融機関残高証明書の取得代行 ⇒ 1ヶ所につき手数料1万5千円(愛知県近郊に限る・別途実費)
・戸籍関係書類の取得代行 ⇒ 一律1万5千円(別途実費)
・税務調査への対応を行う場合の報酬 ⇒ 日当5万円
・申告期限までに遺産分割が纏まらない場合 ⇒ 申告報酬の20%(下限20万円)
・準確定申告を行う場合の報酬 ⇒ 別途お見積もり致します
・延納、物納を行う場合の報酬 ⇒ 別途お見積もり致します
・登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬
・訪問時、土地の現地調査等に有する旅費・交通費等の実費
・土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
・特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。
・遺産分割につき相続人間での争いがある場合は別途報酬を頂く場合があります。
・消費税は別途必要となります。

お気軽にお問い合わせください!