Monthly Archives: 1月 2014

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■解散・清算確定申告書に対応している税理士事務所

解散・清算確定申告書に対応している税理士事務所

【会社の解散・清算時、税務署に対して必要な手続き】

 ・会社解散届を提出します

  会社が解散したとき税務署へ提出する書類です。

  利用する書類は、異動届出書です。異動届出書の「異動事項等」欄に
  解散したことを記載します。

  なお、この届出書には、解散登記後の謄本の添付が必要です。
  法務局で会社清算の登記を終わらせている必要があります。
  自分でやる場合、実費が39、000円必要です。

 ・確定申告書を提出します

  解散を決めて、清算するまでの間に次のような確定申告書の提出が
  必要になります。

  1.解散事業年度にかかる確定申告
  2.清算中の各事業年度の確定申告
  3.残余財産確定日の属する事業年度の確定申告

  3番目の残余財産確定日の属する事業年度の確定申告の提出が終わると
  ほぼ清算の手続きも終わりです。

 ・これが最後に提出する書類です。清算結了届出書の提出

税務署に対して提出が必要な書類のみ記載してきましたが、このほかにも
法務局へ提出が必要な書類や、会社の解散を決議した後、解散した旨を
官報にて広告するという手続きも必要です。

一生で何度も経験するものではないですので、調べたり、
各種書類の作成方法などで悩むことも多いかと思います。

当事務所では、提携の弁護士・行政書士とともに、
お電話1本いただければすべての手続きを代行させていただきます。

初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
 
 

解散・清算確定申告書に対応している税理士事務所

この他、税金関係では市役所・県税事務所へも提出が必要な書類があります。

会社を設立した際、税務署・県税事務所・市役所へ設立届けを提出しています。
そして、毎年法人税の他に、法人市民税、法人県民税を払っています。

この法人市民税の管轄先である市役所。法人県民税の管轄先である県税事務所
へも清算に関する書類を提出します。

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    不動産投資・賃貸の節税や資金調達に強い税理士

    不動産投資・賃貸の節税や資金調達に強い税理士

    当事務所は不動産投資に強い税理士事務所です。

    なぜかというと・・・一言でいってしまえば

    私自身、不動産投資をしているからです(爆)

    現在、3件の不動産を所有しています。

    1件は、区分所有マンション。
    1件は、RCの一棟マンション。
    1件は、中古木造の一棟マンション。

    購入は、税理士をはじめる前の会社員だった時代に銀行から融資を借りて
    始めました。

    ですので、サラリーマン大家さんの不動産収入は自身で体験しているので
    とても詳しいです。

    それ以外にも、税理士事務所をはじめてから不動産管理法人をもたれている
    お客様のお仕事などもさせていただいておりますので、

    他の事務所より不動産賃貸業の税金のことなら、間違いなく詳しいですので、
    お気軽にお問い合わせください。

    不動産投資・賃貸の節税や資金調達に強い税理士

    不動産管理法人を作る場合。

    個人事業で所有していた不動産を法人なりとともに法人へ移すことで
    節税をするという方法が一般的です。

    なぜ法人にすることで節税ができるのか。

    よくいただく質問ですので、税金の仕組みを少し紹介させていただきます。

    個人事業で不動産賃貸業を始めると、(事業的規模の場合)

    家賃収入は事業所得というものになります。
    家賃から、不動産貸業を運営するのに必要だった経費を引いた金額に
    税金がかかってきます。

    これが法人になるとどうなるか。

    通常、法人の利益が家賃収入から経費を差し引いて算出されます。

    これに法人税がかかるのですが、その前に役員報酬を社長へ支給することになります。

    不動産投資・賃貸の節税や資金調達に強い税理士

    役員報酬の場合、個人事業で不動産収入があると事業所得だったものが
    給与所得となり、給与所得には給与所得控除というメリットがあり、
    節税になります。

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