こんにちは。名古屋の税理士事務所です。
今日は、売上げに対して人件費が何割くらいまでにおさえるとよいのか、
という経営者のかたからよくいただく質問にお応えしたいと思います。
うちの事務所をご利用いただいている経営者の方は、
創業間もない方が多いです。
ですので、売上げに対する人件費の割合どのくらいがいいの？
と聞かれたとき、まず社長に確認することがあります。
それは・・・
会社を何年でどのくらいの規模にしていきたいのか！？
ということです。
例えば、５年で１０人まで増やしたい、
という場合、１年目や２年目から人を増やしていく必要があります。
初めて採用する社員さんの場合や、２人目の採用をする場合、
売上げに対する人件費の割外がドカン！と増えます。
例えば・・・
ひとりでやっていた社長が社員をいれたくなるタイミングの目安に
売上げ１０００万円というラインがあります（事業内容等で全然異なりますが）。
売上げ１０００万円で社長が５００万の給与。
社員を年収４００万円でやとうと・・・
やとった直後は、人件費率が９０％になってしまいまs。
あとは死ぬ気で仕事を取りまくるしかないのですが、
１００％取れるわけでもないので、多くの経営者はここでビビリます。
借入してでも、後は仕事をとる！！と決めてしまって
すすめる方は、会社を大きくできる可能性が増えます。
（失敗するかたも、やっぱりいますが・・・）
このとき、○○業の人件費の平均値は４０％とか見ていたら、
人件費率が９０％なんて異常事態です。
でも、創業当初はそれでもやっていくべきときがあると思います。
経営指標のバランスを崩してでも突き進む勇気。
経営指標なんて、ある程度大きくなってから気にすればよい！
と個人的に思っている名古屋の税理士事務所でした。
