新宿&名古屋の税理士法人エール

決算特急プラン

｢注意事項｣
＊消費税別・上記の金額には通帳１冊と領収書２５０枚までの入力（記帳代行）が含まれています。
＊決算内容・資料の状況により、必ずしもこの値段での契約を保障するものではありません。
＊法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。
＊この５万円の特別料金の適用には、決済および契約に条件があります。
＊２５０枚以上の領収書入力（記帳代行）がある場合や、消費税申告料金がある場合には、別途追加料金がかかります。

サービスの流れ

①お会いして概要をお聞きします（当事務所、お客様）
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②経理資料のご用意（お客様）
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③決算料をお振り込みいただきます（お客様）
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④決算業務に取りかかります（当事務所）

ご用意いただきたい書類
　１．謄本（全部事項証明書or履歴事項証明書）
　２．定款
　３．税務署や都税事務所へ提出した届出の控え
　４．過去の決算書、申告書の控え
　５．過去の帳簿
　６．通帳コピー
　７．領収書、請求書、契約書など、入出金に関係する書類
　８．借入金の返済予定表
　９．その他、入出金に関係する書類
　１０．税務署や都税事務所から届いている申告書一式

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⑤疑問点、確認点の確認を行います（当事務所、お客様）
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⑥決算の数字の確認をしていただきます（お客様）
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⑦税務署等への申告書等の提出を電子申告により行います（当事務所）
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⑧納税を行っていただきます（お客様）
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⑨決算書申告書等の控えをお渡しいたします（当事務所）

≪決算申告書等控え－内容≫

決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販管費の計算内訳、株主資本等変動計算書）
個別注記表
法人税申告書一式
法人事業税申告書一式
法人市民税申告書一式
消費税申告書一式
法人事業概況説明書
勘定科目内訳明細書
固定資産減価償却内訳明細書
（電子申告の）受信通知
税務代理権限証書
財務分析表
総勘定元帳
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面　※
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト　※
※ご契約内容によります

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お問い合わせ

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相談内容	会社設立銀行融資節税記帳・決算・申告その他
相談料	初回相談（90分まで5500円であることを確認済みです）
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お名前	（例）山田太郎
お住いの都道府県	（例）東京都
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