ビジネスローンおすすめランキング【2024年】審査が甘いのはどこ?

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ビジネスローンとは、会社経営者や個人事業主の方が利用できるローン商品のことです。

「事業資金を確保したい」「審査に落ちて事業が行き詰まることだけは避けたい」など、事業費でお金を借りるならビジネスローンがおすすめです。

この記事では、柔軟な審査に期待できるビジネスローンを紹介しています。

そのほかにも審査に通りやすいビジネスローンの特徴や、審査を受ける前にやるべきことなども解説していますので、ぜひ参考にしてください。

ビジネスローンおすすめランキング2024年最新版

では、早速おすすめビジネスローンの2024年最新版をご紹介していきます。

消費者金融系・銀行系のビジネスローンをそれぞれ紹介しているので、商品の特徴などをおさえておきましょう。

さまざまな商品がありますが、自分の利用目的にあったビジネスローンを意識しながら参考にしてみてください。

柔軟審査に期待!ノンバンク・消費者金融系ビジネスローン6選

はじめに、柔軟な審査に期待ができる消費者金融系のビジネスローン6社から解説していきます。

「スピード感のある融資を望んでいる」「なるべく審査が通りやすいところに申し込みたい」なら消費者金融系のビジネスローンがおすすめです。

利用条件や適用金利、借入上限額などもわかりやすくまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

1位 アイフルのビジネスローンは累計15万口座以上の契約実績で安心

アイフルビジネスローン

アイフルのビジネスローンは契約実績が累計15万口座以上と豊富で、安心できる商品です。

契約実績が豊富であるおもな理由は以下の3点です。

おすすめPOINT

・最短即日で融資実行
・融資上限額が1,000万円まで
・原則、保証人・担保不要

急な資金調達にも対応可能なので、忙しい事業主の方でも使い勝手よく利用しやすいです。

まとまった資金が必要になった場合でも、上限額1,000万円まで融資可能なアイフルのビジネスローンは、会社経営者や個人事業主の心強い味方といえます。

保証人や担保も原則不要なので、利用しやすい点においてもメリットは大きいです。

アイフルビジネスローンの基本情報
利用条件 法人もしくは個人事業主
・法人:75歳まで
・個人事業主:69歳まで
融資可能額 50万円~1,000万円
実質年率 年3.1%~18.0%
担保・保証人 ・担保:不要
・保証人:原則不要
返済方式・期間 ・元金均等返済:最長1年(12回以内)
・元利均等返済:最長5年(60回以内)
必要書類(個人事業主) ・指定の本人確認書類
・確定申告書
・事業内容確認書(事業計画書/資金繰り表)
※必要がある場合
・その他必要に応じた書類
必要書類(法人) ・代表者本人を確認できる書類
・決算書
・その他必要に応じた書類

2位 アコムのビジネスサポートローンは個人事業主におすすめ

アコムビジネスサポートローン

アコムのビジネスサポートローンは、個人事業主のみを融資対象としています。

個人事業主におすすめな理由は以下の3点です。

おすすめPOINT

・即日融資に対応可能
・1万円から融資可能
・年収の3分の1を超える融資も可能

急な資金繰りに困ったときにも、即日融資可能なアコムのビジネスサポートローンは便利に利用しやすいといえます。

小額の融資でこと足りる場合も、1万円から融資可能なので借り過ぎを防止できます。

個人事業主向けビジネスサポートローンなら、個人が消費者金融などで融資を受ける際に適用される総量規制(年収の3分の1までの借入制限)も例外扱いとなります。

ただし、年収の三分の一を超えて借りられたとしても返済は必要となるため、計画的な利用を心がけましょう。

現在アコムのカードローンを利用している個人事業主は、ビジネスサポートローンに切り替え可能です。

必要に応じて切り替えられることも大きなメリットといえるでしょう。

アコムビジネスサポートローンの基本情報
利用条件 業歴1年以上の個人事業主
※法人は利用できません
融資可能額 1万円~300万円
実質年率 年12.0%~18.0%
担保・保証人 不要
返済方式・期間 定額リボルビング方式
最終借入日から最長8年7ヶ月(1~89回)
必要書類(個人事業主) 直近1期分の確定申告書B(第1表の写し)※収受日付印が押印されたもの
契約限度額が100万円を超える場合、以下の書類も必要
・青色申告者:直近1期分の青色申告決算書の写し
・白色申告者:直近1期分の収支内訳書の写し

3位 オリックスクレジットVIPローンカードBUSINESSなら即日借入可能

オリックスクレジットVIPローンカードBUSINESS

即日融資を希望している個人事業主・経営者にはオリックス・クレジットの「VIPローンカードBUSINESS」がおすすめです。

VIPローンカードBUSINESSのおもな特徴は4つあります。

おすすめPOINT

・最短即日で融資可能(Web申し込み)
・提携している全国のATM・コンビニから利用可能
・返済プランが選べることが挙げられます
・オリックス会員の優待サービスを受けられる

急いでまとまった資金を用意したい個人事業主や会社経営者にとって、最短即日融資は大きなメリットといえます。

審査時間は申し込みから最短60分とスピーディーで、書類提出や契約内容の確認などはすべてWeb上で完結可能です。

担保や保証人も不要なので、気軽に申し込める点においてもメリットは大きいといえます。

利便性については、全国にある「約173,000台」の提携銀行やコンビニのATM・CDから利用可能です。

また、インターネットなら手数料無料で振込依頼できるためお得です。

返済についても、借入残高で返済額が決まる「新残高スライドリボルビング返済」と、毎月一定額を返済する「元利込定額リボルビング返済」から選べます。

新残高スライドリボルビング返済のメリットは、借入残高が減ると毎月の負担も減ることです。

元利込定額リボルビング返済のメリットは、毎月の返済額の変動がなく短期間の返済計画なので利息負担が小さくなることがあげられます。

さらに、オリックス会員に入会することで、ホテルやレストラン、レンタカーなどを優待価格で利用できることもメリットです。

VIPローンカードBUSINESSの基本情報
利用条件 20歳~69歳までの以下条件を満たす方
・業歴1年以上の個人事業主
・法人の代表者
融資可能額 50万円~500万円
※審査結果によっては50万円以下になる場合もあります
実質年率 年6.0%~17.8%
担保・保証人 不要
返済方式・期間 ・新残高スライドリボルビング返済
・元利込定額リボルビング返済
最長10年2ヶ月(122回)
※利用可能枠内で繰り返し借入した場合は変動します
必要書類(個人事業主) ・指定の本人確認書類
・現在の事業状況および今後の事業計画などについて記載するオリックス・クレジット指定の用紙(個人事業主の方)
・事業収入または不動産収入がある方:最新の所得税確定申告書(電子申告の場合、税務署印・税理士印不要)
・給与所得のある方:指定の収入が証明できる書類
・複数から収入を得ている方:それぞれの収入を証明できる書類

4位 プロミス自営者カードローンは300万円まで融資可能

プロミスビジネスローン

急いでまとまった資金を用意したい個人事業主の方には、プロミスの「自営者カードローン」がおすすめです。

自営者カードローンの主な特徴は以下の4点です。

おすすめPOINTト

・審査スピードが早く、最短即日で融資可能
・プライベートな資金にも利用可能
・利用限度額内であれば繰り返し利用可能
・返済日を選択できる

プロミスの自営者カードローンは、個人事業主のための商品です。

急いで資金を用意する必要があるときなどに、即日融資可能な自営者カードローンは心強い味方といえます。

担保や保証人を用意する必要もないので気軽に申込可能です。

利用目的が事業資金、生計費なのでプライベートでお金が必要なときにも便利に利用できます。

借入上限額は「300万円」までなので、まとまった資金も用意しやすいです。

利用限度額内であれば繰り返し借入でき、返済もインターネットや提携ATM、ネット銀行などさまざまな方法が用意されているので便利に利用できます。

返済日も「5日」「15日」「25日」「末日」から選択できるので、自分の都合に合わせた返済計画を立てやすいです。

ただし、プロミスが指定する金融機関から口座振替で返済する場合、返済日は「5日」となるので注意しましょう。

プロミス自営者カードローンの基本情報
利用条件 20歳~65歳までの個人事業主
融資可能額 300万円まで
実質年率 年6.3%~17.8%
担保・保証人 不要
返済方式・期間 残高スライド元利定額返済
必要書類(個人事業主) ・指定の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
・前年度の収入証明書類(確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書など)

5位 セゾンファンデックスは銀行融資に断られても相談できる

セゾンビジネスローン

銀行融資に断られた会社経営者や個人事業主でも、セゾンファンデックスなら融資を受けられる可能性があります。

「他社で融資を断られている」「赤字決済を抱えている」など、事業費の捻出で悩んでいる事業主や経営者におすすめなのが、セゾンファンデックスの「不動産担保ローン」です。

不動産担保ローンとは、名前の通り不動産を担保に融資を受けられる商品をいいます。

不動産担保ローンの主な特徴は以下4点です。

おすすめPOINT

(個人事業主)カードローン
・不動産の担保価値と申し込み者の返済能力から融資額が決まる
・無担保ローンより比較的低金利なので返済総額を抑えやすい
・長期の借り入れが可能なので毎月の負担を抑えやすい
・融資限度額は最大で5億円とまとまった資金を用意しやすい

銀行で融資が受けられなくても、不動産を担保にできればその価値と返済能力から判断された金額の融資を受けられます。

不動産は法人・事業主名義だけでなく、家族や親族が保有しているものを提供してもらうことも可能です。

適用金利が比較的低く、返済期間も長期に設定可能なので毎月の返済コストを抑えやすいメリットがあります。

融資限度額は最大5億円なので、まとまった金額も担保次第では用意可能です。

「税金を滞納していて新規の借り入れができない」「銀行では返済期間を延長できない」といった場合は、セゾンファンデックスの不動産担保ローンへの借り換えを検討してみてください。

銀行で融資を断られてしまったという会社経営者や個人事業主でも、まずはセゾンファンデックスに相談してみることをおすすめします。

不動産担保ローン以外にもさまざまな商品の取り扱いがあるので、気になるかたは公式サイトをチェックしてみてください。

セゾンファンデックス不動産担保ローンの基本情報
利用条件 法人・個人事業主
※個人事業主の場合満20歳~70歳まで
(完済時の年齢が85歳未満)
融資可能額 100万円~5億円
実質年率 ・変動金利:2.75%~4.55%(1年に1回利率見直し)
・固定金利:4.5%~9.9%
・実質年率:15.0%以内(事務手数料・調査料などを含む)
担保・保証人 担保:法人、代表者もしくはその親族が保有する不動産
保証人:原則不要
※法人融資は代表者の連帯保証が原則必要
※三親等以内の親族が担保提供する場合、連帯保証人になる場合あり
返済方式・期間 返済方式:元利均等返済
期間:5年~25年(60回~300回)
※変動金利の場合、利率の見直しにより最長35年/420回になる場合あり
必要書類(個人事業主) ・本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
・住民票(世帯全員分が記載されたもの)
・収入証明書類(源泉徴収票、確定申告書など)
・未納の税金がないことを確認できる書類
(納税証明書、固定資産税都市計画税領収証など)
・担保にする不動産のローン残高を確認できる書類
(残高証明書、返済計画書など)
・その他必要に応じた書類
必要書類(法人) ・法人代表者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
・法人代表者の住民票(世帯全員分が記載されたもの)
・法人代表者の収入証明書類(源泉徴収票、確定申告書など)
・法人の本人確認等書類~商業登記簿謄本
・直近2期分の決算報告書、事業計画書
・法人および担保提供予定者の納税証明書
(固定資産税、所得税、住民税など)
・担保予定の不動産のローン残高を確認できる書類
(残高証明書、返済予定表、返済口座通帳など)

6位 オージェイのビジネスローンは無担保から不動産担保まで幅広い

ージェイビジネスローン

自分の利用目的に合わせたローン商品を選びたい個人事業主や会社経営者にはオージェイがおすすめです。

オージェイは、無担保融資や不動産担保融資など幅広く商品を取り扱っています。

ここでは数ある商品の中から、無担保融資と不動産担保融資について詳しく解説していきます。

オージェイの無担保融資は即日融資可能

急いで資金を用意したい事業主や経営者の方にはオージェイの無担保融資がおすすめです。

契約内容がシンプルでわかりやすく、営業年数が短くても申し込み可能なので、事業を始めたばかりの方でも利用しやすいといえます。

融資金額も最大で「2,000万円」までとまとまった資金を用意しやすいことも魅力的な商品です。

オージェイ無担保ローンの基本情報
利用条件 法人・個人事業主
融資可能額 30万円~2,000万円まで
実質年率 年10.0%~18.0%
担保・保証人 原則不要
※審査結果によって保証人が必要になる場合あり
返済方式・期間 返済方式:一括返済、元利均等返済、元金均等返済、自由返済
期間:1ヶ月~36ヶ月(1回~36回)
必要書類 ・登記簿謄本、決済書2期分(確定申告書)
・印鑑証明、身分証明書、納税証明書
・その他必要と判断された資料

低金利で手堅く利用したい銀行系ビジネスローン5選

銀行系ビジネスローンは、手堅くローン商品を利用したい個人事業主や会社経営者におすすめです。

銀行系ビジネスローンは消費者金融系のローン商品と比較して金利が低めに設定されている傾向があります。

返済が長期になればなるほど、金利の影響は大きいです。低金利で借り入れできれば返済総額も抑えられます。

毎月の返済コストを少しでも抑えたい場合は銀行系ビジネスローンを優先的に利用することがおすすめです。

ただし、注意する点としては審査基準が消費者金融系と比較して厳しめであることです。

下記では申し込み基準が比較的ゆるく設定されている銀行系ビジネスローンを5つ紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

三井住友銀行の中小企業向け融資ビジネスセレクトローン(業歴2年以上必要)

三井住友銀行ビジネスローン

三井住友銀行のビジネスセレクトローンは、中小企業向けのローン商品です。

融資対象は業歴2年以上の法人となっています。

融資上限額は1億円とかなりまとまった資金調達もしやすく、担保を差し入れることで限度額を3億円に引き上げることも可能です。

返済期間は最長7年に設定でき、金利も「変動型2.125%~」と比較的低く毎月の返済コストを抑えやすいといえます。

銀行系ビジネスローンですが、担保や第3者の保証人は原則不要なので比較的気軽に申し込みやすいです。

ただし、代表取締役全員の連帯保証が必要になるのでその点は注意しましょう。

借り入れのときには一定の事務手数料が発生するので、詳しくは公式サイトをご覧ください。

三井住友銀行ビジネスセレクトローンの基本情報
利用条件 ・業歴2年以上の法人
・三井住友銀行の取引が可能な地域に所在している
・最新決算期が債務超過になっていないこと
・申し込み時点で税金の未納がないこと
融資可能額 1億円以内(10万円刻み)
※担保を差し入れることで最大3億円に引き上げ可能
実質年率 変動金利2.125%~(固定金利や金利優遇制度あり)
※審査結果に基づき金利は決定されます
担保・保証人 ・担保:不要(差し入れ可能)
・保証人:第三者の保証人は不要(代表取締役全員の連帯保証は必要)
返済方式・期間 ・返済方式:元金均等返済
・期間:最長7年(据置措置の設定も可能)
必要書類 ・最新の税務申告書(原本3期分)
・最新決算期の納税証明書(法人税・消費税、その1・3-3)
・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、発行から3ヶ月以内のもの)

paypay銀行のビジネスローンなら起業したての個人事業主でも申込可能

PayPayビジネスローン

起業したての個人事業主の方にはPayPay銀行のビジネスローンがおすすめです。

PayPay銀行のビジネスローンは個人事業主の場合、起業したてでも申し込み可能(法人は業歴2年以上)で、原則担保や保証人は不要です。(法人の場合代表者の連帯保証は必要)

限度額は500万円までで比較的低く、金利は年1.8%~13.8%(変動金利)なので毎月の返済コストもおさえられるでしょう。

また、返済額は毎月1万円~10万円に設定でき、お金に余裕のある月は繰り上げ返済も可能です。

返済日は「10日」「20日」「月末」から選択できます。

そのほかにも「事務手数料や維持費が無料」「Webで申し込み完結」「限度額内の範囲なら何度でも借入可能」などのメリットが多数あります。

気軽に申し込めるローン商品をお探しの方にはPayPay銀行のビジネスローンがおすすめです。

PayPayビジネスローンの基本情報
利用条件 【個人事業主】
・満20歳~満69歳以下の日本国籍を有する方
【法人】
・業歴2年以上または決算を2期終了している
・代表者が日本国籍を有する方または日本の永住権を有する方
・代表者の年齢が満20歳~満69歳の方
融資可能額 10万円~500万円まで
実質年率 1.8%~13.8%(変動金利)
担保・保証人 原則不要(法人の場合代表者の連帯保証が必要)
返済方式・期間 返済方式:一定の金額を約定返済日に自動引落し
※融資金額ごとに返済額が決定(詳しくは公式サイトを参考)
期間:1年契約(自動更新)
※5年毎に再契約が必要
必要書類 ・契約までにPayPay銀行の口座を開設する必要あり
・個人事業主:原則なし(300万円以上の限度額の場合直近所得証明の資料を提出)
※審査状況によっては各種書類の提出を求められることがある
・法人:原則なし(300万円以上の限度額の場合直近決算書等を提出)
※審査状況によっては決算書等の提出を求められることがある

GMOあおぞらネット銀行「融資枠型ビジネスローンあんしんワイド」は赤字でも申込める

GMOあおぞらネット銀行ビジネスローン

赤字決算で審査に不安がある会社経営者におすすめなのが、GMOあおぞらネット銀行の融資枠型ビジネスローンあんしんワイドです。

ビジネスローンあんしんワイドは、直近7ヶ月以上の連続した取引などのデータをもとに審査をおこないます。

そのため、決算書の提出は不要で創業初年度から融資を受けることも可能です。

申し込みから契約までWebで完結できることも忙しい経営者の方に大きなメリットといえます。

限度額は1,000万円までとまとまった資金を調達しやすく、金利も年0.9%~14.0%と低めに設定されているので返済負担を抑えられます。

限度額内であれば繰り返し借り入れができるので、必要なときにすぐにお金を用意しやすい点も使い勝手が良いといえるでしょう。

GMO融資型ビジネスローンあんしんワイドの基本情報
利用条件 ・GMOあおぞらネット銀行の法人口座を持っていること
・営利法人であること
・下記(1)~(3)のいずれかの条件を満たしていること
(1)GMOあおぞらネット銀行に直近7ヶ月分以上の入出金明細がある
(2)freee入出金管理withGMOあおぞらネット銀行で直近7ヶ月分の入出金明細を同期している
(3)申し込み者の情報がGMOインターネットグループ各社へ連携されることに同意できる
※(3)の場合、GMOお得意さま応援ローン50の特約へ申し込み
※いずれの条件を満たせなくても所定の方法で申し込み可能
融資可能額 10万円~1,000万円
・GMOお得意さま応援ローン50の特約は50万円
・(1)~(3)のいずれの条件を満たせない場合10万円
実質年率 0.9%~14.0%(固定金利)
担保・保証人 不要
返済方式・期間 ・約定返済(毎月25日)
※前月末の利用残高の5%+前月分利息
・随時返済
必要書類 原則不要
(GMOあおぞらネット銀行で取引した直近7ヶ月分以上の入出金明細)

東京スター銀行「スタービジネスローン」は3年未満の個人事業主でも申込可

東京スター銀行クイックビジネスローン

業歴が短くて審査が不安という方におすすめなのが東京スター銀行のスタークイックビジネスローンです。

個人事業主、法人問わず、業歴が3年未満でも申し込み可能です。

融資金額は1,000万円までとまとまった資金を用意しやすく、担保や保証人は必要ありません。

金利は年4.5%~14.5%と比較的低く、返済期間は最長10年に設定できるので毎月の返済コストを抑えやすいです。

忙しい事業主や経営者の方でも、スタークイックビジネスローンは申し込みから契約までWebで完結できます。

また、審査結果も最短5日で回答されるのでスピーディーな融資も可能です。

1,000万円以上のまとまった資金を用意したい場合は「スター不動産担保ビジネスローン」も用意されているので、気になるかたは公式サイトを参考にしてみてください。

東京スター銀行クイックビジネスローンの基本情報
利用条件 ・事業を営んでいる法人代表者・個人事業主
・申し込み時の年齢が20歳以上、契約時の年齢が69歳以下
・保証会社(アイフル株式会社)の保証を受けられる方
融資可能額 10万円~1,000万円
実質年率 年4.5%~14.5%(固定金利)
担保・保証人 不要
返済方式・期間 返済方式:元利均等返済
期間:1年以上10年以内(完済時の年齢が75歳以下)
必要書類 Web申し込み時に指定されたもの

りそな銀行と取引がある法人代表者におすすめSpeed on!(スピードオン)

りそな銀行ビジネスローン

りそな銀行と一定期間の預金取引がある法人代表者にはりそな銀行のビジネスローン「Speed on!(スピードオン)」がおすすめです。

スピードオンは、最短即日で審査結果がわかり、最短3営業日後に融資実行が可能なローン商品です。

そのほかにも、来店、担保、保証、手数料が不要で申込可能であることも魅力のひとつといえます。

融資金額は最大 1,000万円までで、まとまった資金も用意しやすいです。

金利は年1.0%~年9.0%(変動金利)と比較的低めに設定されているので、利息による負担を抑えやすいといえます。

弥生会計(デスクトップ)を利用している場合、提出するものは会計データと本人確認書類のみなので簡単に申し込み可能です。

なお、申し込みから契約までオンラインで完結できるので、忙しい会社経営者の方にもおすすめです。

りそな銀行ビジネスローン(スピードオン)基本情報
利用条件 ・りそな銀行と一定期間の預金取引がある
・りそな銀行から案内メールを受け取っている
※案内メールはりそな銀行あてに希望できます
・法人代表者が申し込み、契約できる
・りそな銀行グループと融資取引がない
※りそな銀行グループは、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行のこと
融資可能額 100万円~1,000万円(10万円刻み)
実質年率 1.0%~9.0%(変動金利)
担保・保証人 不要
返済方式・期間 返済方式:毎月10日の約定返済
期間:1~36ヶ月
必要書類 ・法人代表者の本人確認書類(融資後に直近の決算書類を提出)
※弥生会計(デスクトップ)を利用している方は会計データ
参考

【公式】りそな銀行 Speed on!

審査に通りやすいビジネスローンの特徴

審査に通過できるか不安という個人事業主や会社経営者も多いのではないでしょうか。

ここからはそんな方向けに、審査に通りやすいビジネスローンのおもな特徴4つについて詳しく解説していきます。

審査に通過することを最優先に申し込むなら、これから解説する内容を意識してローン商品を探してみてください。

審査が甘いビジネスローンは存在しない

結論からいうと、審査が甘いビジネスローンは存在しません。

その理由は「貸金業法」によって審査が甘いことを強調する広告を打つことが禁止されているからです。

【貸金業法第16条 誇大広告の禁止等】
貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
(引用元:貸金業法

簡潔にまとめると、貸付条件や審査内容を申し込む人に対してかなり有利である誤解をさせてはいけないということです。

法令に従う金融業者であれば一定の審査がかならず実施され、基準をクリアしたものだけ審査を通過させます。

とはいえ、審査基準は各ビジネスローン会社ごとに異なり、柔軟な対応をしてくれる金融業者があるのも事実です。

審査が甘いことを期待するのではなく、まずは気になった商品を取り扱う業者に一度相談してみることをおすすめします。

「極甘審査」というような審査に通りやすいことをアピールする金融業者は違法業者であり、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性が高いので、利用は控えましょう。

審査に通りやすい特徴①上限金利が高いビジネスローン

上限金利が高いビジネスローンは審査に通過しやすい傾向があります。

金融業者は融資をおこなうとき、なるべくリスクを抑えたいと思うのが一般的です。

高い金利で融資をおこなえば、万が一返済を踏み倒されたときにも負担するリスクが軽減できるので、審査基準をゆるく設定しやすいことがおもな理由です。

ちなみに、融資金額に対して設定できる上限金利は法律で定められています。

【借入の上限金利について】
利用者の皆さまの金利負担の軽減を図るため、法律が改正され2010年6月に上限金利が引き下げられました。お借入れの上限金利は、借入金額に応じて年15%~20%となっています。
(引用元:日本貸金業協会

下記表で融資金額ごとの上限金利についてまとめているので参考にしてください。

融資金額ごとに設定可能な上限金利
10万円未満の融資 年率20.0%
10万円以上100万円未満の融資 年率18.0%
100万円以上の融資 年率15.0%

ただし、高い金利での融資は返済総額が高くなり、負担するコストが大きくなる点に注意が必要です。

審査に通ることだけを考えるのではなく、きちんと返済計画を立ててから申し込むことがおすすめです。

審査に通りやすい特徴②消費者金融系のビジネスローン

「消費者金融系のビジネスローンが審査に通りやすい」といわれる理由はおもに3つです。

審査に通りやすい理由

・金利を高めに設定して貸倒れリスクに備えている
・限度額を低めに設定することでリスクを軽減している
・基本的に担保・保証人が不要

これらの理由から、消費者金融系のビジネスローンは銀行系と比較して審査に通りやすいといわれています。

上記でも解説しているとおり、金利を高く設定することで万が一の踏み倒しリスクに備えられます。

また、限度額を低めに設定することで多額の貸し倒れリスクの軽減が可能です。

担保や保証人についても銀行系は求められるケースがありますが、消費者金融系は原則不要であるケースが多いです。

このことから、審査基準がゆるいといわれています。

審査に通りやすい特徴③担保や保証人設定が可能なビジネスローン

担保や保証人が設定できるビジネスローンは、利用者が借金を踏み倒しても担保や保証人でカバーできるので審査に通りやすいです。

審査は担保の価値や保証人の信用だけでなく、申し込み者の信用についても過去の情報などからおこなわれます。

よって、過去に金融事故を起こしていても必ず借りれるというわけではありません。

ただし、銀行融資などを断られても相談可能と広告を出している業者も多いことから、担保や保証人を用意できれば審査に通りやすいということは事実でしょう。

なお、担保や保証人が設定できるビジネスローンにはおもな以下3つのメリットがあります。

メリット

・適用金利が比較的低めに設定されている
・長期返済にも対応している商品が多い
・利用目的の自由度が高い

金利が低く、長期での返済ができるので、毎月の返済負担は抑えやすいです。利用目的も、自由度が高いことから都合に合わせた融資をしてもらいやすいといえます。

ビジネスローン審査通過のために事前にやっておくべきこと

審査に通過しやすいビジネスローンを理解できましたら、続いて審査に通過するためにやるべきことについて理解していきましょう。

きちんと事前準備を整えておくことで、審査に通過できる確立を多少なりとも高くできます。

事業や会社のためにどうしても審査に通過したいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

では、審査の事前準備としてやるべきことはおもに7つありますので、順番に解説していきます。

申込条件を確認しておく

申し込み条件は、各ビジネスローン会社の公式サイトに掲載されている場合がほとんどです。

特に間違えやすい点は「個人事業主のみを融資対象としているかどうか?」「事業を始めてから1年以上の期間が経過している必要があるかどうか?」などです。

間違えて申し込まないよう、事前に条件をきちんと確認しておきましょう。

担保や保証人を用意しておく

銀行系ビジネスローンや担保ローンを申し込むときにはあらかじめ担保や保証人を用意しておくことをおすすめします。

銀行系のビジネスローンは担保や保証人を求めてくるケースが多く、担保ローンはそもそも担保を用意できなければ融資を受けられません。

担保を用意する場合において、担保を証明する書類などを求められるケースがほとんどなので、こちらも指定されたものをすぐ提出できるよう事前に用意しておきましょう。

決算書や事業計画書は事前に準備しておく

個人事業主や会社経営者に融資をおこなうことが目的のビジネスローンなので、決算書や事業計画書など事業や経営にかかわる書類提出を求められるケースがほとんどです。

特に、高額の融資を希望する場合は提出を求められる書類も多くなる傾向にあるので、当てはまる方は事前に指定された書類を準備しておきましょう。

他社ローンやクレジットカードで滞納しない

他社ローンやクレジットカードの返済・支払いを滞納していると信用情報に傷が付き、新規の融資が困難になります。

特に金融事故を起こす(ブラックリストに登録される)と、少なくとも5年間は信用情報に記録が残ってしまうので、その期間の新規借入はできないと考えておきましょう。

そうならないためにも、普段から返済の遅延、滞納をしないよう正しい利用を心がけることが大切です。

不渡りを出さない

不渡りとは、切手や手形での支払いができない状態のことをいいます。

一般的に企業間でお金のやり取りをするときは、現金よりも切手や手形が利用されることが多いです。

当座預金の残高が、切手や手形の支払額を下回ることで不渡りを出すことになります。

当座預金は個人事業主や会社が業務用に開設できる口座です。

当座預金口座を開設できるということは、銀行から一定の信用力があると判断されたことになります。

しかし、不渡りを出してしまうと銀行は手形交換所に不渡届を出し、その情報は全国の金融機関に知られてしまいます。

不渡りを出すことは信用をなくし、新規の融資を困難にさせることにつながるので、資金繰りにも普段から注意しましょう。

税金を滞納しない

税金を滞納していると、融資を受けることが難しくなります。

税金の滞納が長期になると、会社や個人の資産を差し押さえられる可能性があり、各金融業者は貸し付けを嫌がるためです。

ただし、不動産担保ローンや保証付き融資、ファクタリングなどは場合によって利用できる可能性があります。

それぞれ一定の条件を満たす必要がありますが、税金の滞納が続くと最悪の場合資産の差し押さえをされてしまいます。

赤字決算でも、まずは借り入れできそうな金融業者に直接相談してみることがおすすめです。

なお、税金の滞納は納税証明書の提出が求められるので必ずバレてしまいます。

申込内容を正確に記入する

申し込みはWebや来店、郵送などさまざまな方法があります。

申し込みのときにいちばん大切なことは、申込内容を正確に記入することです。

誤字脱字なども、その人の性格が雑であるマイナスなイメージを持たれてしまう可能性があるので注意しましょう。

また「審査にどうしても通りたいから」と、虚偽の内容を申告することは絶対に避けてください。

それらの情報は個人の信用情報や提出する書類などで後からバレる可能性が高く、バレた時点で審査は終了します。

申し込みするだけでも、信用情報に申し込み履歴として情報が残るので、必ず正しい情報を正確に記入してください。

ビジネスローン利用前に覚えておくべき基礎知識

ここからはビジネスローンの基礎知識について詳しく解説していきます。

利用する前に知識を深めておくことでより事業や会社の都合に合った商品を選択しやすくなります。

反対に商品の特徴、メリット・デメリットは正しく理解していないと、間違った商品選択をしてしまう可能性が高いです。

特に、初めてビジネスローンを利用するにあたって不安がある方向けにわかりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

ビジネスローンの特徴やカードローンとの違いは?

ビジネスローンとカードローンは似ている特徴もありますが、根本的に融資対象が異なります。

下記の表でビジネスローンとカードローンのおもな違いについてまとめているので、気になるかたは参考にしてください。

ビジネスローンとカードローンの違い
融資対象 ビジネスローン:個人事業主、会社経営者専用
カードローン:個人向け
使用用途 ビジネスローン:主に事業や生計費など
カードローン:自由度が高い
借入のルール ビジネスローン:総量規制が適用されない
カードローン:銀行カードローンは総量規制対象外

ビジネスローンは、個人事業主や会社経営者のみ利用できる金融商品です。

総量規制が適用されず、年収の3分の1以上借入できるメリットもありますが、使用用途がおもに事業・生計費などに制限されているといったデメリットもあります。

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンを利用するメリットはおもに3つあります。

ビジネスローンメリット

・総量規制の影響を受けないため年収の三分の一以上も借入れ可能
・融資までのスピードが早い(最短即日)
・担保や保証人が不要

特に、急いで資金調達をおこないたい事業主や経営者向けのメリットが多いです。その理由を下記で詳しく解説していきます。

総量規制の影響を受けないため年収の三分の一以上も借入可能

ビジネスローンは総量規制の影響を受けません。総量規制とは、年収の3分の1以上の借入を制限する消費者を守るルールのことです。

個人で借りるようなカードローンは、総量規制の対象となるので必要な分の借入がしづらい点がデメリットといえます。

一方ビジネスローンは年収の3分の1以上(総量規制オーバー)の借入も可能なので、まとまった資金を用意しやすいです。

ただし、返済計画はきちんと立てて利用することをおすすめします。

融資までのスピードが早い(最短即日)

融資スピードが早いことは、資金調達を急いでいる場合に大きなメリットです。

消費者金融系のビジネスローンは、最短即日で融資を実施してくれる会社が多いです。

急な支払いが必要になる、また突然やってくるかもしれないビジネスチャンスを逃さないためには、即日融資可能かどうかは重要な要素といえるでしょう。

担保や保証人が不要

消費者金融系のビジネスローンなら、原則担保や保証人不要で申し込めます。

担保や保証人を用意できない、できる限り早く融資を受けたいという事業主や経営者の方は消費者金融系のローン商品がおすすめです。

ただし、審査結果次第では担保や保証人を用意する必要もあるので、必ず不要ではないことは頭に入れておきましょう。

一方で、比較的低金利で借り入れたい、長期の返済プランを立てたいという方は銀行系、不動産担保ローンがおすすめです。ただし、こちらは担保や保証人を用意するケースがほとんどです。

ビジネスローンのデメリット

上記のようなメリットがある一方で、ビジネスローンにはデメリットもあります。

ここからはビジネスローンのおもなデメリット3つについて詳しく解説していきます。

なるべく低金利で融資を受けたい、まとまった資金を用意したいという事業主や経営者の方は、参考にしてください。

ビジネスローンデメリット

・金利が高いため早期完済ができないと経営を圧迫する
・経営者個人の信用情報が審査に影響する
・限度額が300万円など比較的低め

金利が高いため早期完済ができないと経営を圧迫する

消費者金融系のビジネスローン商品は比較的金利が高めに設定されています。

金利が高いローンは返済総額が高くなりやすく、毎月の返済コストも上がります。

完済までが早ければ早いほど、金利による返済コスト上昇の影響は小さくなるので、早期返済プランを立てておくことがおすすめです。

経営を圧迫することのないよう、計画的な利用を心がけましょう。

ビジネスローンは経営者個人の信用情報が審査に影響する

ビジネスローンは、事業や会社の状況だけでなく申し込み者本人の信用情報も審査項目としています。

たとえ事業や会社の信用情報が高くても、本人の信用情報にネガティブな記録が残されていると、審査に通過できない可能性があるので注意しましょう。

また、不動産担保ローンなどの担保や保証人を用意することで申し込めるローンも、担保や保証人だけでなく申し込み者本人の信用情報をチェックされます。

すでに他社などで借り入れをしている方は、普段から滞納・未納などをせず、正しく利用することを心がけましょう。

限度額が300万円など比較的低め

特に、消費者金融系のビジネスローンは限度額が300万円程度と低めに設定されていることが多いです。

資金調達の状況によってはまとまった資金を用意したい場合もあるかもしれません。

その場合は、申し込む前に限度額をきちんと確認しておきましょう。

不動産担保ローンや銀行系ビジネスローンは限度額が高めに設定されていることが多いです。

ただし、担保や保証人を用意する必要があるケースが多いので、申し込み条件をよく確認しておきましょう。

ビジネスローン審査に落ちたときの4つの対策

ビジネスローンの審査に落ちたときにしておきたい対策はおもに4つあります。

どれだけ審査に向けて準備をしていても、かならず審査に通るとは限りません。

たとえ審査に落ちてしまっても、きちんと対策を考えておくことで失敗を防げる可能性も高くなります。特に、審査に不安がある方などはよく確認しておきましょう。

審査落ちの対策

・保証人を用意して再申込を相談する
・国の事業資金融資を検討する
・商工会議所のマル経融資を検討する
・生活資金の補てんなら消費者金融カードローンで借りる

保証人を用意して再申込を相談する

個人事業主は原則担保や保証人不要でビジネスローンを申し込めますが、各金融業者は貸し倒れリスクに備えています。

事業内容や申し込み者の信用情報に問題があると貸し付けを嫌がることが一般的です。

すこしでも再審査に通過する確率を上げるなら、担保や保証人の用意をおすすめします。

また、審査に落ちた理由を知ることはできませんが、申し込み先の金融業者に審査についてあらかじめ相談しておくこともひとつの手です。

国の事業資金融資を検討する

ビジネスローンや不動産担保ローン、銀行融資などの審査に通過できない場合、「日本政策金融公庫」の事業資金融資の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

「国が取り扱う融資制度だから審査が厳しいのではないか?」と不安に思う方も多いと思います。

日本政策金融公庫を利用するいちばんのメリットは、融資制度の種類が豊富であることです。

「事業を始めたばかりの状況に適した融資」「サービス業に適した融資」「中小企業に適した融資」など、50種類以上の融資制度から申し込み先を選べます。

ただし、融資を受けるには一定の審査に通過する必要があるので、申し込み条件はきちんと確認してから申し込みましょう。

商工会議所のマル経融資を検討する

マル経融資にはいくつか種類がありますが、ここでは通常のマル経融資について詳しく解説していきます。

マル経融資とは、日本政策金融公庫がおこなう融資制度のひとつです。

利用できるのは、商工会議所などで原則6ヶ月以上の経営指導を受けた方が対象です。

以下の表でマル経融資の基本情報についてまとめているので参考にしてください。

マル経融資の基本情報
利用条件 ・常時使用する従業員が20名(「商業」または「宿泊・娯楽業を除くサービス業」に属する事業を営む方は5名)以下の会社・個人事業主の方
・直近1年以上商工会議所地区内で事業を営んでいる方
・商工会議所地区内で6ヶ月以上経営または金融に関する指導を受けている方
※その指導に対し、改善に向け努力している方
・各種税金を完納している方
・日本政策金融公庫の非対象業種に属していない事業を営む方
融資可能額 2,000万円
※2023年3月31日の日本政策金融公庫受付分まで
実質年率 1.3%(特別利率 2023年1月1日時点)
担保・保証人 不要(保証協会の保証も不要)
返済期間 ・運転資金 7年以内(措置期間は1年以内)
・設備資金 10年以内(措置期間は2年以内)
※上記返済期間の適用は3月31日の日本政策金融公庫受付分まで
使用用途 ・運転資金:仕入れ資金、手形決済資金、給与の支払いなど
・設備資金:工場や店舗の改装資金、車両や機械設備の購入など

マル経融資についてもっと詳細まで知りたい方は近くの商工会議所へ問い合わせてみてください。

生活資金の補てんなら消費者金融カードローンで借りる

特に個人事業主の方は、生活資金の補てんなら消費者金融を利用するのもおすすめです。

個人事業主は事業費と生活費の区別がつきにくいことが多くあります。

ビジネスローンは生計費にあてることもできますが、審査項目に事業に関することも含まれます。

よって、消費者金融カードローンのほうが比較的申し込みやすいです。生活資金を調達したい場合は、消費者金融カードローンも検討してみてはいかがでしょうか。

ビジネスローンおすすめのまとめ

ビジネスローンは、個人事業主や会社経営者の方が利用できるローン商品です。

うまく利用することで、事業や経営に役立つ心強い味方といえます。

また、それぞれのローン商品の特徴やメリット、審査に通るためのコツなどを知っておくことで、いざというときに利用しやすくなります。

一方で、何も知らないままなんとなく申し込んでしまうと、思わぬ失敗につながる可能性もあります。

自分の事業や会社の状況を知り、それに合わせたローン商品の利用を検討することがおすすめです。

この記事を書いた人

永江将典
1980年愛知県小牧市生まれ。2003年早稲田大学理工学部応用物理学科卒業後に公認会計士試験に合格し監査法人トーマツへ入社。その後トヨタ自動車経理部に転職し、2012年に独立開業。2018年に法人化し事務所名を税理士法人エールへ変更。YouTube登録者数約9万人(2024年現在)
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公認会計士登録:東海会29454号、税理士登録:名古屋税理士会122454号