見切り処分や廃棄

販売出来ない過剌在庫を実際に仕入れ値より安く処分販売すれば、

利益は出ませんが在庫は減らすことができます。

現金収入も得ることができ、資本金繰りも少しは楽になります。

価格を下げれるものだけではない!!

しかし、見切り処分価額でも売れない、
正常品の価額に影響するため低価額で売ることが出来ない場合があります。
このような時場合は廃棄することも検討しなければなりません。

廃棄により除分な保管、管理コストが省けます。
ま、ある意味前向きな節税対策といえますね。

廃棄処分する場合でも廃棄した証明となるものを残しておくことが大切です。
廃棄業者に依頼する場合であれば、
領収書の他に業者からの請求書に廃棄物、品目、数量等を記載数量等を記載せたものや廃棄証明書を発行して貰い保存して必要があります。

そして、自社で処分する場合は現場からの報告書類を整備しておき、
焼却や破懐の状況などを写真に撮っておいたほうが良いでしょう。

税務調査では、調査管を説得できる根拠となる客観的な証拠資料がヒントになります。

税務調査が入った時のことを考え、データはしっかりとっておきましょう。

お問合わせフォーム

メールによるお問い合わせは、下記のフォームにて承っております。

相談内容
相談料
お願い 仮想通貨関係のご相談はこの問い合わせフォームの上にあるリンク先、もしくはこちらのURL(https://sugoigundam.jp/crypto/)よりお申込みください。このフォームでお問い合わせいただいた場合、返信しておりません。
お名前 (例)山田 太郎
お住いの都道府県 (例)東京都
Eメール
電話番号
お問い合わせ内容
※相談をご希望の場合は、希望する曜日や時間帯(平日10時~18時、土日祝は営業しておりません)をご記入ください。
 メール、電話、ZOOM等での対応となります。

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックしてください。