理由書
当事務所では、現在日本国内で活動する外国人企業等を
対象に営業活動を行いたいと考えています。
現在、中国人経営者が営む会社の税務顧問も２件行っています。
このため、日本国内で活動をする外国人経営者やネパールの方々の
事業を税務・経営面からサポートすることができたらという思いが
常々ありました。
すでに、日本国内のネパール人が経営するネパール料理屋経営者
の方とも税務面でサポートできないか、という案件も出ているため、
今まで以上に日本国内で活動する外国人企業等へのサポートに
力を入れていくためには必須の人材と考えています。
