新宿&名古屋の税理士法人エール

今日は、３社分の法人事業概況説明書を作成していきます。

法人事業概況説明書は、法人の事業内容・事業の規模等について記載することで、税務調査に際して相互の手数を省略するためのものになります。

この法人事業概況説明書は、提出する法人税申告書に一部を添付して提出するものです。

提出された法人事業概況説明書は、税務署において保管され、税務調査の際などに活用されるものになります。

長らく任意提出でしたが、平成18年税制改正（法人税法施行規則第35条）により提出が義務化されています。