不動産購入時の消費税還付に対応可能です。詳しくはこちら(クリック)
平成27年12月税制改正以降も対応可能です。

不動産を購入する際の建物に関する消費税還付について

当社では、平成29年以降も消費税還付に対応しています。

不動産に関する消費税還付は、過去は自動販売機設置スキームや休眠会社を活用する手法などで対応している税理士事務所が沢山ありました。

しかし、平成22年の税制改正や平成28年の税制改正により消費税還付への道はどんどん封じ込められ、現在では消費税還付に対応している税理士事務所は激減しました。

消費税還付ができると、不動産取得税の支払に充てるなど自己資金を手元に残し、物件を増やしていく上でのメリットが大きいです。このため、ネット上で情報で必死に探している方もいるのではないでしょうか?

しかし、ネット上にある情報は私もチェックしてみましたが、曖昧な情報ばかりです。金の取引をすることで課税売上を作ればいけそうだけど危険だから自己判断で・・・なんて、結局どうしたらいいの?というどうでもいい情報ばかりです。

当社では現在も消費税還付でき、税務調査(不動産購入で消費税還付すれば、還付金額が大きいためほぼ100%きます)もパスしている手法をもっています。税務調査のプロである国税OBにも確認済みです。

当社で消費税還付のサポートが可能な方

消費税還付のサポートの対応は、物件購入時の建物価格が1億円以上の方のみ対応しております。
1億円未満の物件の場合、当社手法ではお客様にメリットがないため対応できません。

また、成功報酬として消費税が還付された際、還付額の30%を手数料としていただいています。
税務調査が入った際の対応まで込みの料金となります。

この他、不動産賃貸業をする際の毎月の顧問料金が必要となります。
消費税還付サポートサービスを利用したい方は、お気軽にお問合せください。

※消費税還付に対し非常に多くのお問合せをいただき、業務に支障を生じているため、この記事に関するお問合せについては、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
お問い合わせ頂いても、回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。
実際に利用したい方のみ、お問合せに対応させていただきます。

不動産投資を始めてみて、思った事

私が不動産投資を始めたのは、2002年。すでに5年以上が立ちました。

会社員を辞めたい!
会社に縛られず、お金と時間・人間関係の自由を手に入れたい!!

と思って始めました。

実際には、会社に勤務していた期間で3件購入し、物件の購入はストップしました。

理由は、銀行からペースが速いと言われたことと、3件目を取得後ほどなく起業し、属性が悪くなったからです。

また、会社員だったため、自分で銀行へ融資申請ができず、全部不動産会社にお任せしていたことも影響しました。

物件を4件、5件と増やせない人が多い理由

税理士をしながら、たくさんの不動産投資を始めた方の確定申告をサポートしてきました。

そんな中、思ったことがあります。私もそうだったのですが・・・

不動産投資で生活できることを目標にしてたのに、途中で物件を買うことが目的になってしまう

方が結構いらっしゃいました。原因は・・・

全然物件が見つからない!このままでは、会社を辞めれないぞ!!
そこそこの利回りがあれば、購入しよう!

と考えてしまい、銀行融資上不利となる物件を買ってしまうケースが多いです。

まずは、始めたい!

という気持ちからだと思いますが、ここで銀行融資にあたって不利な物件を取得してしまうと、物件を増やしにくくなってしまいます。

1件目の取得であれば、まだ挽回しやすいですが・・・
3件取得してから、他の銀行で借りれないことに初めて気づく、となるとかなり厳しいです。

経済的自由を手に入れようと思って始めたのに、ゴールにたどり着けなくなってしまいます。

不動産投資の確定申告だけなら、当社より安く書類を作成してくれるところはたくさんありますが、どうやって物件を増やしていくかは知らないことが多いです。

税金のことは知ってるけど、不動産投資のことは知らない、というわけです。

初回の相談は無料です。不動産投資で物件を増やしていきたい!と思ったら、お気軽にお問合せください。

お問合せはこちら

不動産賃貸業の節税対策と確定申告

不動産賃貸業の税金に詳しい税理士が対応します!

名古屋税理士 - 不動産賃貸業

「不動産賃貸業って、経費が少なくて・・・税金が多いんだよね」
とお悩みの方へ

不動産賃貸業の経費というと、主に

不動産業者への仲介手数料
不動産業者への管理費用
物件の清掃費用
減価償却費
借入金の金利
物件の修繕費
リフォーム費用

といったところではないでしょうか。
そして、当事務所にお越しいただく方がよく気にしているもの。それが

車は経費にできるの?
自宅の家賃は経費になる?
電車代は?(領収書はない)
雑誌、書籍代
飲食店などの利用は経費になる?
趣味で買ったものは経費にできる?
セミナー受講料(※業務に直接必要であることが前提です。)
新聞や雑誌の定期講読料(※業務に必要な専門誌等。)

です。

過去、ご自分で確定申告していた方の申告書を見させていただくと・・・

経費にできるものが、経費となっていない(税金を払いすぎ)
経費にならないものが、経費になっている
(税務調査で確実に指摘される)

となっています。

この中には、経費になるものも、ならないものもあります。
当事務所では、不動産賃貸業の確定申告を多数引き受けていますので、

しっかりと経費にできるものを経費として確定申告ができます。

不動産賃貸業の節税対策

経費になるものをしっかりと確定申告に取り込むだけが節税対策ではありません。現在の税金の仕組みは、大変複雑です。
例えば・・・節税のため、会社を設立する、という方法があります。これは、

名古屋税理士 - 不動産賃貸業

という税金の仕組みになっているためです。
(かなりざっくりと説明しています。厳密にはちょっと違いますが、省略しています。)

当事務所は、不動産賃貸業の確定申告を多数引き受けています。
ですので、
税金の仕組みを活用しなが不動産賃貸業の税金を安くする節税方法
が得意です。不動産賃貸業に強い税金のプロに依頼すると、どのくらい節税することができるのか!?
一度、無料相談を利用してみてください。

領収書などの整理ができていない
確定申告って、何をしたらいいのかよくわからない

名古屋税理士 - 不動産賃貸業

月5、000円~で、領収書の整理・会計ソフトの入力を行います。
経理・税金の悩みから解放され、本業に集中することができます。

税務調査が不安だ

税務調査が入ると、調査官は会社の処理の間違い等を指摘し、
追加で税金の納付を迫ってきます。その際、調査官の主張を覆すには、税法の知識と交渉力
が必要となってきます。

実は税理士にも得意不得意があります。
記帳、経営アドバイス、組織再編、相続税・・・当事務所は、不動産賃貸業に詳しく税務調査対応を
得意としています。例えば、税務調査ではこんな話をします ⇒ 税務調査の現場から

しっかりと会社の意見を税務調査で主張し、追加の税金が発生しないようにします!

初回の相談は無料です

無料相談のご利用方法

・予約制のため、ご希望の曜日や時間帯をご連絡ください。(候補日程を3つ程度、お願いします)
・無料相談は、土曜日・日曜日も行っております。
・下記の問い合わせフォームをご利用ください。

・お急ぎの場合は、052-446-5971まで直接ご連絡ください。

無料相談開催中

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フリガナ (例)ヤマダ タロウ
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