節税対策の事例 その1 ~法人成りによる節税効果~

今回は、税理士事務所体験会に参加いただいたお客様の事例で
具体的な節税事例を紹介したいと思います。

(分かり易さを優先しているため、専門家が読むとおかしな表現も含まれています)

まず、ご相談いただいた際のインターネットビジネスをされて
いるA様の状況の確認です。

H24年度の状況
売上高1200万円、経費200万円、利益1000万円

H23年度の状況
売上高900万円、経費100万円、利益800万円

(説明のしやすさを優先し、数字はざくっとまるめています)

個人で白色申告にて確定申告を行っており、
所得税を160万円、住民税を70万円、事業税を35万円
合計265万円払っている状況でした。

インターネットビジネスで経費があまりかからないため、
青色申告にしようか、法人にしようか検討中ということで
相談をいただきました。

今回のケースは、法人にした方が節税できる状況でしたので、
以下法人化をした場合、どう節税できるか紹介していきます。

まず、売上高が1000万円を超えると、超えた年の2年後の申告
から消費税を支払う事業者となります。

今回のケースでは、H26年度から売上高等がH24年度と同じ
とした場合で消費税を約50万円支払う必要があります。

会社を設立した場合、個人のH26年度の売上高、経費はゼロ
になります。このため、消費税が50万円節税になります。

そして、会社を設立し売上高が1000万円を超えた年の2年後
から会社で消費税を支払います。

結果、法人化することで消費税がH25・H26の2年間分節税する
ことができました。

次に、法人化したことで、法人の1年間の決算が以下のように
なったとします。

売上高1200万円、経費200万円、社長の給料1000万円、利益0円。

法人は、利益に関係なく毎年71000円の法人税が発生します。
(名古屋市の場合)
個人では、この法人税はないので、この部分は税金が増えます。

次に、個人で支払う所得税や住民税、事業税はどうなるか?
を見ていきましょう。

まず、一番簡単な事業税から。

個人では、会社からお給料という形で収入が入ってきます。
このため、個人事業主ではなくなり、会社員みたいな存在となり
事業税が0円となります。
(事業所得扱いから給与所得扱いになるため、税金の計算ルールが変わる)

個人で事業を行う場合、事業所得(税金がかかる対象)は、
売上1200万円―経費200万円=事業所得1000万円と計算されます。

これが給与という形式になると・・・
給与1000万円―給与所得控除220万円=給与所得780万円となります。

税金がかかる対象金額が1000万円から780万円に減ります!

結果、稼いでいる金額が同じでも、法人化し給与という形態をとることで
こうなります。

所得税160万円⇒104万円
住民税95万円⇒73万円

以上をまとめると、こんな感じになります。

(売上、経費等はずっと同じものとします)

3年間の節税額

個人事業を継続した場合

H26 H27 H28 合計
所得税 160万円 160万円 160万円 480万円
住民税 70万円 95ま円 95万円 260万円
事業税 35万円 35万円 35万円 105万円
消費税 0円 50万円 50万円 100万円
合計 265万円 340万円 340万円 945万円

法人化した場合

所得税 104万円 104万円 104万円 312万円
住民税 70万円 73万円 73万円 216万円
消費税 0円 0円 50万円 50万円
法人税等 7万円 7万円 7万円 21万円
合計 181万円 184名 234万円 599万円
節税額 84万円 156万円 106万円 346万円

 

これ以外にも、影響するものとして健康保険や年金の話がありますし、

ここに載せている一般に使われている節税対策に加えて、さらに利益が増えた

場合に使える節税対策もあります。

 

知っているか、知っていないかだけで、納める税金の額はずいぶん変わってきます。

 

まずは、お気軽にお問い合わせください。お客様の状態を伺わせていただき、

どんな節税対策が検討可能かお答えさせていただきます。

初回の相談は無料です(^^)/