Author Archives: 永江 将典

ビットコインや仮想通貨取引の利益は青色申告できるか?

せっかくビットコインの売買で稼いだんだから、税金はなるべく安くしたい!と思う方も多いのではないでしょうか?

節税についてちょっと調べてみると、青色申告という言葉をよく聞きます。青色申告のメリットとして

 ・利益から65万円を無条件に控除
 ・家賃、水道光熱費などを経費にする際、家事按分比率が50%以下でも経費にできる
 ・赤字を繰り越せる
 ・家族に給料が払える

など、税金を計算するうえで有利(節税できる)なルールがあり、ネット上にもそのような情報が溢れています。

このため、ビットコインの税金の相談にくる方たちからもよく聞かれます。

『私は青色申告できますか?』
『私の場合、家賃や水道光熱費はいくらまで経費にしても大丈夫ですか?』

そこで、まずはどのような場合に青色申告が認められるのか?紹介します。

1. そもそも青色申告とは?
ビットコインで利益が出たら、確定申告が必要です。この確定申告をするときの方法として青色申告と白色申告という2つの方法があります。
2.青色申告と白色申告の違い
白色申告は、簡単な帳簿づけでOKですが、先ほど紹介したような青色申告に適用される特典が適用されません。

白色申告は、個人事業を始めて間もない方や、所得が少ない方が選択する傾向にあります。青色申告は、白色申告よりも難しい帳簿づけをする必要があり、弥生会計などの会計ソフトを購入し、日々の取引を入力していく必要があります。
個人事業を開業して、特に何も申請をしなければ白色申告の扱いになります。青色申告するには、事前に税務署へ申請書をだしておく必要があります。
3. ビットコイン投資を副業でしている場合は青色申告できない
 青色申告は、事業所得・不動産所得・山林所得にのみ認められます。
 通常、副業のビットコイン投資は雑所得扱いとなります。このため、青色申告が認められる所得に該当せず、青色申告の特典を使って節税することもできません。
 突然、謎の言葉をたくさん使ってしまい、すみません。1つずつ、解説していきます。

4. ビットコイン投資で得た利益は何所得!?
 ビットコイン投資で利益がでた場合、確定申告が必要になり税金を払います。
 確定申告(税金の世界)では、利益のことを所得と呼び、この所得が9種類に分けられています。

1. 利子所得
2. 配当所得
3. 不動産所得
4. 事業所得
5. 給与所得
6. 退職所得
7. 山林所得
8. 譲渡所得
9. 一時所得
10.雑所得

この10個の所得の種類の中でどれに該当するかで、税金の計算方法が変化します。そして、青色申告が認められているのが、この中の不動産所得・事業所得・山林所得のみとされています。

詳しく知りたい方へ(それぞれの所得の内容について。読み飛ばしてもOK。)
1. 利子所得は、預金を預けていると銀行がくれる利息のことです。
2. 配当所得は、株を保有することでもらえる配当金のことです。
3. 不動産所得は、土地や建物を貸して得られる家賃収入などのことです。
4. 事業所得とは、会社を脱サラして自分で事業を始めた人が稼いだ利益のことです。
5. 給与所得とは、会社員の方が会社からもらう給料のことです。
6. 退職所得とは、退職金のことです。
7. 山林所得は、山林の所有者が生えている木を伐採・売却することで得られる利益です。
8. 譲渡所得は、土地や建物などを売却した際に得られる利益です。
9. 一時所得は、馬券で一発当てた場合などの利益です。
10.雑所得は、上記以外の利益です。ビットコインを副業でした場合の売却益もこの雑所得に該当します。

この記事を読んでいただいている方の中では、副業でビットコイン投資をする方が一番多いかと思います。副業の場合、この10の所得分類の中で雑所得に該当することになります。雑所得には青色申告が認められていないため、結果として青色申告ができない、ということになります。

5. ビットコインで得た利益を青色申告できる場合
しかし、すべての方が青色申告できないわけではありません。
先ほどの10の所得分類の中で、不動産所得・山林所得・事業所得に該当する場合は青色申告が可能です。不動産所得・山林所得にはどう頑張っても該当しませんが、ビットコイン投資が事業所得に該当すれば、青色申告が可能です。
会社員でもなく、不動産収入もない。ビットコイン投資で得られる利益で生活をしている場合。専業トレーダーの方であれば、事業所得として青色申告が認められます。

事業所得として認められるには、いくつかの要件があります。
・「一定規模の収入が継続して得られること」
・「相応の労力を要する」
・「人や設備を投入している」
・「職業として認知されている」
・「生活の糧となっている」
といった点も基準とされ、総合的に判断されます。この判断基準もネット上で調べると出てくるため、こんな質問も受けることがあります。
『副業だけど、本業より稼いでます。青色申告できませんか?』と。

6. 副業だけど、青色申告できませんか?
これは、個別にあなたのビットコイン売買の状況を聞いたうえで判断することになります。税理士によっても、税務署によっても見解が分かれる可能性があります。なぜなら、法律上、明確に規定されていないからです。

例えば、次のようなケースであれば会社員をしながらの売買であっても青色申告できる可能性があります。

・「一定規模の収入が継続して得られること」
 ここ3年間、会社の収入以上に稼いでいる
・「相応の労力を要する」
 会社で働く時間は8時間。会社以外の時間はほぼ売買に費やしており、一日8時間以上取引をしている
・「人や設備を投入している」
 アービトラージにも挑戦しており、取引所間の価格差をチェックするため、アルバイトを採用し、売買を任せている
・「職業として認知されている」
 平日夜や、週末にはビットコイン売買のプロとして、セミナーや塾などを開催し、参加者からビットコイン売買のプロと認知されている
・「生活の糧となっている」
 ビットコイン売買の利益で暮らしており、会社の給料には手をつけず、すべて貯金されている状態

ここまでいくと、かなり厳しいかもしれませんが、要はガチでやってるかどうか。ちょっと売買してみて俄に儲かったから節税目的で青色申告しよう、っていう気軽な気持ちじゃないか、といった判断になります。

このため、何をどこまでしていれば青色申告なのか?がはっきりしておらず、悩む方が多いというのが実情です。

7. 青色申告していて、後から税務署に覆されることもある
これまで書いてきたことが、青色申告できるかどうかの判断基準となります。
先ほどの基準を読んで、自分なら青色申告だ!と思った方は、税務署に青色申告の承認申請書を提出し、青色申告で確定申告をすることになります。

税務署へ確定申告の書類を提出して、受け付けてもらえたから、青色申告として認められているか?というとそういうわけでもありません。

現在の日本の確定申告は、申告納税制度というルールに基づき運営されています。簡単に言えば、

1. 税金のことを勉強して、自分で正しく確定申告してね
2. あなたの確定申告が正しくないと判明したら後から修正するからね

という制度です。青色申告をしていても、後日税務調査が入り、実は青色申告の要件を満たしていなかった・・・と判明してしまうと、青色申告しなかった場合(有利な節税のルールが使えなかった場合)の本来払うべき税金と、当初払っていた税金の差額を後日支払うことになります。その際には、ペナルティの税金も上乗せされてしまいます。
このため、自分が青色申告に該当するかどうかは慎重に判断する必要があります。

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順次、記事を追加しています。全体像はこちら。

ビットコイン・仮想通貨投資と税金

1.ビットコイン・仮想通貨の売買と税金

 ・所得税の仕組み
 ・ビットコイン・仮想通貨の利益は雑所得?それとも事業所得?
 ・ビットコイン・仮想通貨で青色申告はできるか?
 ・経費はどこまで認められるか?
 ・繰越損失はできるか?
 ・住民税や健康保険への影響
 ・ふるさと納税で節税しよう
 ・副業のビットコイン・仮想通貨収入を会社にバレないよう確定申告する方法

2.ビットコイン・仮想通貨の保有と税金

 ・ビットコイン・仮想通貨と他の仮想通貨を交換した場合
 ・ビットコイン・仮想通貨で何か買い物をしたとき

3.ビットコイン・仮想通貨をマイニングした場合の税金

 ・マイニングのためのパソコンは経費になる?
 ・スパコンは減価償却が必要。減価償却とは?
 ・水道光熱費や家賃は経費になる?
 ・マイニングに成功すると、使わなくても税金がかかる!?

4.ビットコイン・仮想通貨マイニング会社へ投資した場合の税金

 ・ビットコイン・仮想通貨マイニング

5.会社を設立してビットコイン・仮想通貨の利益を節税

6.確定申告の具体的な方法

7.ビットコイン・仮想通貨の利益と税務調査

 ・ビットコイン・仮想通貨の利益はバレない!?
 ・ビットコイン・仮想通貨の利益はこうしてバレる!
 ・本当に怖い脱税した場合の話

ビットコインなど仮想通貨売買・投資目的の会社設立

ビットコインや仮想通貨の節税対策を目的とした会社設立

ビットコインや仮想通貨の売買で利益が出て、節税したい!という方向けに法人設立サービスを開始しました。

株式会社でも合同会社でも対応可能です。

自分で設立するよりも、安く設立することができます。

株式会社を自分で設立すると、242,000円ですが、弊社にご依頼いただくと15万円で設立可能です。

合同会社を自分で設立すると、100,000円ですが、弊社にご依頼いただくと1万円で設立可能です。

詳しくは、以下会社設立サイトをご覧ください。

ビットコイン会社設立プラン(クリック)

新規社員とアルバイトの採用

こんにちは。名古屋駅徒歩5分の永江税理士事務所です。

社員・スタッフを採用したいけど・・・なかなか採用に踏み切れない、という方へ

最近、お客様からいただいたご相談です。

起業してから順調に仕事が増え、売上も伸びてきました。

一人で仕事をしているので、現在の仕事量で手一杯であり、これ以上売上を増やすことができない状態です。そこで、社員・スタッフを採用することで、仕事を一部任せることで売上を増やしていきたいです。

しかし、売上が継続して増えていくか自信がなく、社員を採用しても給料を払い続けることができるか不安で、なかなか採用に踏み切れません・・・

という社長さんがたくさんいらっしゃいます。

ほんとうによくいただく質問なわけですが、
実は当社も最初のスタッフを採用するとき。めちゃくちゃ心配でした。

採用する経験がはじめてということと、数かる会社の中から当社を選んでくれたわけです。
こちらから、ごめん。もう仕事がありません。明日からは・・・

というなんて、絶対したくありません。

ただ、手元資金もたいしてありません。起業したばっかりなので、あまりお金がないわけです。

そんなとき、どうしたかというと、当社は1年分のお給料相当額を銀行から借りました。

で、採用してから1年間の間に努力して売上を増やし、安心して給料が払えるようになろうと。

地道に利益を出してお金を貯金して、社員の方を採用してもいいのですが、そうするとどうしても採用が1年、2年と遅れていってしまいます。

しかも採用してすぐにバリバリ働けるわけでもありません。
すると、どんどん事業拡大のペースが遅くなっていってしまいます。

そんなわけで、当社は銀行から融資を受けることで時間を買ったというわけです。

起業直後の銀行融資も当社は得意としています。
スタッフを採用したいけど、資金的に不安だ・・・という方はお気軽にご相談ください。

銀行融資の審査基準を知り尽くしたスタッフが対応させていただきます。

おまけ

今月は、2名の方を採用させていただきました。

1名の方は正社員として。
他の税理士事務所で7年間の実務経験がある方が、当社の仲間になってくれることになりました。

若いスタッフが多い事務所ですので、ぜひ前職の経験を生かしていただき、当社の若手メンバーをレベルアップしてもらえそうです。

もう1名の方はアルバイトとして採用させていただきました。
アルバイトとしては長い時間、助けていただけることになったためとても心強いです。

今日の朝から、出社してくれています。
彼女も前職で会計事務所の経験が9年間あるとのことで、とても心強いです。

事務所のメンバーが増えると、とても嬉しいですね。
気持ちも新たに今月も残り1週間、頑張っていきたいと思います。

ビットコインの確定申告・会社設立が可能な税理士事務所

ビットコイン・イーサリアムなど仮想通貨の税金・会社設立に対応可能な税理士事務所

2016年4月~ビットコインでのお支払いに対応しています。
日本で初めて、税理士事務所としてビットコインでの料金のお支払対応を開始しました!
coinmapにも登録済み。

ビットコインでの料金お支払をご希望のお客様は、担当までお気軽にご連絡ください。

URL:1JypU6ER39eqFgfGx56By6r9K5gfjRdgkA

QRコード
ビットコイン

ビットコインなど仮想通貨に関する税金

個人の方ばビットコインなどの仮想通貨を保有している場合。保有しているだけでは税金はかかりません。

例えば、

2019年1月 1ビットコイン 50万円で購入
2019年12月31日 ビットコインが100万円に値上がり

上記の例では、保有し続けていれば税金は発生しません。

ビットコインを売却した場合

1ビットコイン50万円で購入し、100万円で売却した場合。

100万円 – 50万円 – 取引所手数料

で計算される金額に対して、税金がかかります。確定申告をする必要があり、確定申告しないと脱税になります。

ビットコインなど仮想通貨は、税務署にも把握できないから大丈夫!なんて発言をする方もいますが、ばれたら本来払う税金以上にペナルティとして重加算税などを払うことになります。

ビットコインは、雑所得となります。ビットコインで利益が出るほど、払う税金が増えていきます。

参考:所得税の税率 ⇒ 詳しくみる

ビットコインで買い物をした場合

ビットコインで買い物をして使った場合も税金が発生することがあります。

例えば

1ビットコイン50万円で購入。

1ビットコインでビックカメラでパソコンを購入。このときの1ビットコインが100万円だったとします。

すると、ビットコインを買ったときから使ったときまでのビットコインの時価の差額(100万円 – 50万円)に対して税金がかかります。

自分で確定申告が必要になります。

国税庁のHPで、明示されています。こちら⇒クリック

ビットコインは雑所得?事業所得?

会社員の方からのお問合せが多いので、会社員の方が副業でビットコインを売買している場合について紹介します。

副業での収入は、雑収入となります。

ビットコインの売買で赤字がでても、損益通算することはできません。

損益通算できる所得の範囲は、不動産・事業・譲渡・山林のみと国が決めているからです。

損益通算できる範囲はこちら(クリック)

ビットコインで青色申告できる場合

でも、ビットコインでせっかく稼いだのだから・・・節税したい!青色申告が節税に使えると聞いたのですが、使えませんか?

という質問もよくいただきます。

青色申告するためには、あなたのビットコイン取引が事業所得と仮に税務調査があった際、税務署を説得できる状態である必要があります。

事業所得とは、要はビットコイン売買から利益を得ることを目的とし事業として行っていると認められる水準である必要があります。

例えば・・・

ビットコイン売買のため、事務所を借り、売買するスタッフも社員として3人採用し、毎日事務所へ出社し1日8時間取引をしている状態

であれば、通常の仕事をしている会社と同じレベルです。事業所得としても文句を言われない水準と考えられます。(これを読んで、事業所得とし税務調査で否認されても責任は負いかねます。個別の税務判断は自己責任にてお願いします。)

何をどこまで経費にできるの?

パソコンや電気代、家賃などを経費にしたい!という相談も受けることがあります。

副業の場合、何がどこまで経費にできるの?という疑問は昔からあるみんなが悩むポイントです。

【副業 経費の範囲】

と検索すると、いろんな人がすでに書いてますので、そちらを読んでみてください。

ビットコインの損失は繰越できる?

雑所得の場合、損失の繰り越しはできません。事業所得の場合、青色申告していれば繰越可能です。

ビットコインなど仮想通貨をマイニングした場合は?

ビットコインのマイニングに成功した場合の税金についてです。

はっきりとした税金のルールは、まだ国から発表されていません。現状、当社へ依頼いただいた方には以下対応をしています(2016年12月時点。今後変わる可能性もあります)。

事例で紹介します。

1.ビットコインをマイニングするため、スパコンを購入
2.スパコンを置くための部屋を契約。
3.1ビットコインのマイニングに成功。成功時の時価50万円。
4.ビットコインは保有しっぱなし。12月末の時価は100万円。

50万円 – スパコンの減価償却費 - 家賃 – 水道光熱費など経費

で計算された金額に対して税金を払う、という計算をしています。

ビットコインの利益を節税するための会社設立

ビットコインや仮想通貨の売買利益に対する税金は累進課税です。どんどん税率が上がっていくため、節税したい!という方も多いのではないでしょうか。

ビットコインや仮想通貨の売買利益を節税するため、会社を設立したい!というお問合せが非常に増えています。以下サイトより申し込みいただくと、会社設立が自分でするよりもお得に設立できます!

株式会社、合同会社どちらも対応可能ですので、是非、ご利用ください。

ビットコイン会社設立プラン(クリック)

ビットコインなど仮想通貨に関する税金を質問したい方へ

初回の相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

無料相談は、当事務所まで来ていただけた方限定となります。電話・メールで回答が欲しい方には、お答えできません。

※非常に多くのお問合せをいただき、業務に支障がでるようになり上記対応に変更させていただきました。ご了承ください。

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ご相談は、無料ですのでお気軽にご相談ください。

メールによるお問い合わせは、下記のフォームにて承っております。

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