Monthly Archives: 4月 2016

ビットコインの確定申告・会社設立が可能な税理士事務所

ビットコイン・イーサリアムなど仮想通貨の税金・会社設立に対応可能な税理士事務所

2016年4月~ビットコインでのお支払いに対応しています。
日本で初めて、税理士事務所としてビットコインでの料金のお支払対応を開始しました!
coinmapにも登録済み。

ビットコインでの料金お支払をご希望のお客様は、担当までお気軽にご連絡ください。

URL:1JypU6ER39eqFgfGx56By6r9K5gfjRdgkA

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ビットコイン

ビットコインなど仮想通貨に関する税金

個人の方ばビットコインなどの仮想通貨を保有している場合。保有しているだけでは税金はかかりません。

例えば、

2019年1月 1ビットコイン 50万円で購入
2019年12月31日 ビットコインが100万円に値上がり

上記の例では、保有し続けていれば税金は発生しません。

ビットコインを売却した場合

1ビットコイン50万円で購入し、100万円で売却した場合。

100万円 – 50万円 – 取引所手数料

で計算される金額に対して、税金がかかります。確定申告をする必要があり、確定申告しないと脱税になります。

ビットコインなど仮想通貨は、税務署にも把握できないから大丈夫!なんて発言をする方もいますが、ばれたら本来払う税金以上にペナルティとして重加算税などを払うことになります。

ビットコインは、雑所得となります。ビットコインで利益が出るほど、払う税金が増えていきます。

参考:所得税の税率 ⇒ 詳しくみる

ビットコインで買い物をした場合

ビットコインで買い物をして使った場合も税金が発生することがあります。

例えば

1ビットコイン50万円で購入。

1ビットコインでビックカメラでパソコンを購入。このときの1ビットコインが100万円だったとします。

すると、ビットコインを買ったときから使ったときまでのビットコインの時価の差額(100万円 – 50万円)に対して税金がかかります。

自分で確定申告が必要になります。

国税庁のHPで、明示されています。こちら⇒クリック

ビットコインは雑所得?事業所得?

会社員の方からのお問合せが多いので、会社員の方が副業でビットコインを売買している場合について紹介します。

副業での収入は、雑収入となります。

ビットコインの売買で赤字がでても、損益通算することはできません。

損益通算できる所得の範囲は、不動産・事業・譲渡・山林のみと国が決めているからです。

損益通算できる範囲はこちら(クリック)

ビットコインで青色申告できる場合

でも、ビットコインでせっかく稼いだのだから・・・節税したい!青色申告が節税に使えると聞いたのですが、使えませんか?

という質問もよくいただきます。

青色申告するためには、あなたのビットコイン取引が事業所得と仮に税務調査があった際、税務署を説得できる状態である必要があります。

事業所得とは、要はビットコイン売買から利益を得ることを目的とし事業として行っていると認められる水準である必要があります。

例えば・・・

ビットコイン売買のため、事務所を借り、売買するスタッフも社員として3人採用し、毎日事務所へ出社し1日8時間取引をしている状態

であれば、通常の仕事をしている会社と同じレベルです。事業所得としても文句を言われない水準と考えられます。(これを読んで、事業所得とし税務調査で否認されても責任は負いかねます。個別の税務判断は自己責任にてお願いします。)

何をどこまで経費にできるの?

パソコンや電気代、家賃などを経費にしたい!という相談も受けることがあります。

副業の場合、何がどこまで経費にできるの?という疑問は昔からあるみんなが悩むポイントです。

【副業 経費の範囲】

と検索すると、いろんな人がすでに書いてますので、そちらを読んでみてください。

ビットコインの損失は繰越できる?

雑所得の場合、損失の繰り越しはできません。事業所得の場合、青色申告していれば繰越可能です。

ビットコインなど仮想通貨をマイニングした場合は?

ビットコインのマイニングに成功した場合の税金についてです。

はっきりとした税金のルールは、まだ国から発表されていません。現状、当社へ依頼いただいた方には以下対応をしています(2016年12月時点。今後変わる可能性もあります)。

事例で紹介します。

1.ビットコインをマイニングするため、スパコンを購入
2.スパコンを置くための部屋を契約。
3.1ビットコインのマイニングに成功。成功時の時価50万円。
4.ビットコインは保有しっぱなし。12月末の時価は100万円。

50万円 – スパコンの減価償却費 - 家賃 – 水道光熱費など経費

で計算された金額に対して税金を払う、という計算をしています。

ビットコインの利益を節税するための会社設立

ビットコインや仮想通貨の売買利益に対する税金は累進課税です。どんどん税率が上がっていくため、節税したい!という方も多いのではないでしょうか。

ビットコインや仮想通貨の売買利益を節税するため、会社を設立したい!というお問合せが非常に増えています。以下サイトより申し込みいただくと、会社設立が自分でするよりもお得に設立できます!

株式会社、合同会社どちらも対応可能ですので、是非、ご利用ください。

ビットコイン会社設立プラン(クリック)

ビットコインなど仮想通貨に関する税金を質問したい方へ

初回の相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

無料相談は、当事務所まで来ていただけた方限定となります。電話・メールで回答が欲しい方には、お答えできません。

※非常に多くのお問合せをいただき、業務に支障がでるようになり上記対応に変更させていただきました。ご了承ください。

お問い合わせ

ご相談は、無料ですのでお気軽にご相談ください。

メールによるお問い合わせは、下記のフォームにて承っております。

相談内容
お名前 (例)山田 太郎
フリガナ (例)ヤマダ タロウ
Eメール
電話番号
お問い合わせ内容
※無料相談をご希望の場合は、希望する曜日や時間帯をご記入ください。

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックしてください。

24時間以内に、弊所からご連絡いたします。
連絡がない場合は何らかの事情で送信ができなかった可能性があります。
お手数をおかけしますが、再度、39@tax-nagoya.jpまで直接メールにて
ご連絡いただきますようお願いいたします。

アクセス

名古屋駅より徒歩3分 住所:名古屋市中村区太閤3-1-18名古屋KSビル6F

  名古屋駅西口(新幹線口)ビックカメラから徒歩3分です。




仮想通貨の種類

1 ビットコイン(BTC)
2 イーサリアム(ETH)
3 イーサリアムクラシック(ETC)
4 リップル(XRP)
5 ライトコイン
6 Steem
7 Dash(旧Darkcoin)
8 Monero(XMR) 
9 ネム(NEM)
10 Factom(FCT)
11 Dogecoin
12 BitShares(BTS)
13 モナーコイン(MONA)
14 Siacoin
15 Storjcoin
16 Maidsafe(Safecoin)
17 NXT
18 Lisk
19 Tether
20 GameCredits
21 Counterparty(XCP)
22 BitCrystals
23 THE DAO
24 Auger(REP)
25 ステラ(stellar) XLM(ルーメン)

法人印鑑3点セット

当社で法人設立をしていただいたお客様にオススメしている法人印鑑3点セットです。

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3点セットをオススメする理由

法人の実印

必ず必要になるのが、法人の実印です。
法人の実印は、法務局へ登録する法人印として必ず必要になります。

また、このとき使用した印鑑が法人の実印として後日印鑑証明を発行した際にもらえる印影となります。

法人の銀行印

法人設立が完了した後、銀行口座を開設するにあたって必要となるのが法人の銀行印です。
法人の実印と同じ印鑑とすることも可能ですが、実印とは別途作成しておくことがオススメです。

法人の認め印

最後に必要となるのが、普段印鑑が必要となった際使う認め印です。
これまででてきた実印、銀行印、認め印すべて同じ1本の印鑑とすることも可能ですが、
普段よく利用する分紛失もしやすい認め印は、別途作成しておくことをお勧めします。

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