ビットコインや仮想通貨の節税対策を目的とした会社設立

ビットコインや仮想通貨の売買で利益が出て、節税したい！という方向けに法人設立サービスを開始しました。

株式会社でも合同会社でも対応可能です。
2018年1月から新宿にも支店を開設し、新宿支店で受付を始めました（名古屋支店では対応していません）。

現在は新宿支店へお越しいただける方のみ、対応しています。
2018年2月からスカイプ等を利用して全国対応できるように準備しています。新宿が遠い！という方は、2月までお待ちください。

仮想通貨の税金・・・高いですよね(T_T)

私も仮想通貨取引をしていますが、最初はこんなに暴騰するとは思わず、個人口座で取引していました。

２０００万円程度まで膨らんだのですが・・・

会社から受け取っている給料（役員報酬）と合算されるので、税金が高い！４０％以上税金（所得税＋住民税）持ってかれるくらいなら、塩漬けでいいやと放置しています。

税金の負担感がハンパないので、途中から追加投資分はコインチェックなどで法人口座を開設し、法人で取引するようにしました。

税金の計算もめんどくさいですね。御多分に漏れず、ビットコインが爆騰し、いろいろな仮想通貨に分散。海外取引所まで使い始め、草コインも買ったりしていたらわけがわからなくなりました。

周囲からも２０１７年後半から、仮想通貨の法人設立の相談や、計算めんどくさいから丸投げしたい！という依頼が増え、２０１８年１月から新宿支店にて仮想通貨の法人設立＆税務顧問サービスを始めました。

仮想通貨の節税目的で会社設立をする場合の料金について

株式会社の設立は３０万円でお引き受けしています。合同会社は１５万円でお引き受けしています。

自力で設立する場合＋約５万円の設立手数料をいただいています。

税務顧問も引き受けています。こちらは月額１万円からで丸投げ＆節税相談が無制限です。取引数や海外取引所の利用有無などで料金が変わります。お客様の取引実態を伺い、お見積りを提示しています（ＡＰＩを使った自動売買で鬼のような取引回数の方や１０以上の海外取引所でウン十種類という通貨を持っている方、仮想通貨間売買をされる方、マイニングをしている方とお客様の状況によりこちらの負担も全く異なるため、ネット上には料金表を載せていません）。

※現在、非常にたくさんのお問合せをいただいており、会社設立と税務顧問をセットでご依頼いただける方のみの対応とさえていただいております。

依頼するメリット

・個人で取引するより、税金の負担が減ります。

・会社設立の手間が省けます。全部お任せでＯＫ。
（会社の名前を決める等は考えていただく必要があります。手続き関係は全て代行します。）

・設立前に税金の相談を無料で対応しています。
税金で気になることはなんでも聞いてください。

・会社設立時の節税対策に必須の手続きまで代行します。
節税のための手続きを忘れると、損して後からの精神的ダメージ大です。

・すでに仮想通貨の税務調査にも対応経験があります。

・仮想通貨に詳しい税理士・スタッフが対応します。

ご依頼の流れ

１．まずはメールにて仮想通貨の法人化の相談がしたい！とご連絡ください。新宿支店にて打合せ可能な曜日・時間帯をご連絡ください（スカイプ等での打合せは2018年2月以降の対応予定です。現時点では新宿支店にてお会いできる方のみお引き受けしています）。

２．メールでのお問合せを確認後、弊社から日程調整のご案内をメールにてさせていただきます。

３．直接お会いして、お客様の税金に関するご不明な点や法人化にあたっての疑問点にお答えします。ここまで無料です。

４．正式にご依頼いただいた後、法人設立の手続きに着手します。

新宿支店の所在地

東京都新宿区歌舞伎町１－１－１５東信同和ビル９Ｆ

お知らせ

ホームページの内容のリニューアルが遅れています。すみません。

２０１８年１月に新宿支店がオープンしました。ホームページ上の他のぺージはまだ新宿支店に関する記載が間に合っていません。また、支店開設と同時に事務所名も税理士法人エールと名称変更しています。

ご協力お願いいたします

現在、非常にたくさんのお問合せをいただいております。法人化のお問合せいただいても対応できない場合もありますので、ご了承ください。

また、個人の確定申告に関するご相談も月に１００件近くいただいています。現在、個人の確定申告に関するご相談は対応できない状況となっています（法人設立＆税務顧問のご依頼をいただいたお客様のみ、対応させていただいています）。

法人化のお問合せはこちらからどうぞ

問合せフォームはこちら（クリック）

2018年も仮想通貨市場はさらに値を伸ばしそうで楽しみな年ですね！是非、今のうちに法人化して税金の負担を減らしましょう！

ビットコイン・イーサリアムなど仮想通貨の税金・会社設立に対応可能な税理士事務所

２０１６年４月～ビットコインでのお支払いに対応しています。
日本で初めて、税理士事務所としてビットコインでの料金のお支払対応を開始しました！
coinmapにも登録済み。

ビットコインでの料金お支払をご希望のお客様は、担当までお気軽にご連絡ください。

URL：1JypU6ER39eqFgfGx56By6r9K5gfjRdgkA

QRコード

ビットコインなど仮想通貨に関する税金

個人の方ばビットコインなどの仮想通貨を保有している場合。保有しているだけでは税金はかかりません。

例えば、

２０１９年１月　１ビットコイン　５０万円で購入
２０１９年１２月３１日　ビットコインが１００万円に値上がり

上記の例では、保有し続けていれば税金は発生しません。

ビットコインを売却した場合

１ビットコイン５０万円で購入し、１００万円で売却した場合。

１００万円 – ５０万円 – 取引所手数料

で計算される金額に対して、税金がかかります。確定申告をする必要があり、確定申告しないと脱税になります。

ビットコインなど仮想通貨は、税務署にも把握できないから大丈夫！なんて発言をする方もいますが、ばれたら本来払う税金以上にペナルティとして重加算税などを払うことになります。

ビットコインは、雑所得となります。ビットコインで利益が出るほど、払う税金が増えていきます。

参考：所得税の税率　⇒　詳しくみる

ビットコインで買い物をした場合

ビットコインで買い物をして使った場合も税金が発生することがあります。

例えば

１ビットコイン５０万円で購入。

１ビットコインでビックカメラでパソコンを購入。このときの１ビットコインが１００万円だったとします。

すると、ビットコインを買ったときから使ったときまでのビットコインの時価の差額（１００万円 – ５０万円）に対して税金がかかります。

自分で確定申告が必要になります。

国税庁のＨＰで、明示されています。こちら⇒クリック

ビットコインは雑所得？事業所得？

会社員の方からのお問合せが多いので、会社員の方が副業でビットコインを売買している場合について紹介します。

副業での収入は、雑収入となります。

ビットコインの売買で赤字がでても、損益通算することはできません。

損益通算できる所得の範囲は、不動産・事業・譲渡・山林のみと国が決めているからです。

損益通算できる範囲はこちら（クリック）

ビットコインで青色申告できる場合

でも、ビットコインでせっかく稼いだのだから・・・節税したい！青色申告が節税に使えると聞いたのですが、使えませんか？

という質問もよくいただきます。

青色申告するためには、あなたのビットコイン取引が事業所得と仮に税務調査があった際、税務署を説得できる状態である必要があります。

事業所得とは、要はビットコイン売買から利益を得ることを目的とし事業として行っていると認められる水準である必要があります。

例えば・・・

ビットコイン売買のため、事務所を借り、売買するスタッフも社員として３人採用し、毎日事務所へ出社し１日８時間取引をしている状態

であれば、通常の仕事をしている会社と同じレベルです。事業所得としても文句を言われない水準と考えられます。（これを読んで、事業所得とし税務調査で否認されても責任は負いかねます。個別の税務判断は自己責任にてお願いします。）

何をどこまで経費にできるの？

パソコンや電気代、家賃などを経費にしたい！という相談も受けることがあります。

副業の場合、何がどこまで経費にできるの？という疑問は昔からあるみんなが悩むポイントです。

【副業　経費の範囲】

と検索すると、いろんな人がすでに書いてますので、そちらを読んでみてください。

ビットコインの損失は繰越できる？

雑所得の場合、損失の繰り越しはできません。事業所得の場合、青色申告していれば繰越可能です。

ビットコインなど仮想通貨をマイニングした場合は？

ビットコインのマイニングに成功した場合の税金についてです。

はっきりとした税金のルールは、まだ国から発表されていません。現状、当社へ依頼いただいた方には以下対応をしています（２０１６年１２月時点。今後変わる可能性もあります）。

事例で紹介します。

１．ビットコインをマイニングするため、スパコンを購入
２．スパコンを置くための部屋を契約。
３．１ビットコインのマイニングに成功。成功時の時価５０万円。
４．ビットコインは保有しっぱなし。１２月末の時価は１００万円。

５０万円 – スパコンの減価償却費 -　家賃 – 水道光熱費など経費

で計算された金額に対して税金を払う、という計算をしています。

ビットコインの利益を節税するための会社設立

ビットコインや仮想通貨の売買利益に対する税金は累進課税です。どんどん税率が上がっていくため、節税したい！という方も多いのではないでしょうか。

ビットコインや仮想通貨の売買利益を節税するため、会社を設立したい！というお問合せが非常に増えています。以下サイトより申し込みいただくと、会社設立が自分でするよりもお得に設立できます！

株式会社、合同会社どちらも対応可能ですので、是非、ご利用ください。

ビットコイン会社設立プラン（クリック）

ビットコインなど仮想通貨に関する税金を質問したい方へ

初回の相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

無料相談は、当事務所まで来ていただけた方限定となります。電話・メールで回答が欲しい方には、お答えできません。

※非常に多くのお問合せをいただき、業務に支障がでるようになり上記対応に変更させていただきました。ご了承ください。

仮想通貨の種類

1 ビットコイン(BTC)
2 イーサリアム(ETH)
3 イーサリアムクラシック(ETC)
4 リップル(XRP)
5 ライトコイン
6 Steem
7 Dash（旧Darkcoin）
8 Monero（XMR)　
9 ネム(NEM)
10 Factom(FCT)
11 Dogecoin
12 BitShares（BTS)
13 モナーコイン（MONA）
14 Siacoin
15 Storjcoin
16 Maidsafe(Safecoin)
17 NXT
18 Lisk
19 Tether
20 GameCredits
21 Counterparty(XCP)
22 BitCrystals
23 THE DAO
24 Auger(REP)
25 ステラ(stellar)　XLM(ルーメン)