愛知県春日井市の例で紹介します。
会社設立時は、事業年度が1年未満となります。
例えば、12月決算で会社設立が8月10日の場合。
事業期間は、約5カ月。
法人に赤字でもかかる税金として、
法人市民税 50,000円
法人県民税 21,000円
があります（金額は、春日井市の場合）。
上記は年間でかかる金額ですが、会社設立時は
1年間営業していませんので、月割で支払う
ことになります。
今回の場合だと、決算日まで4カ月と22日。
この場合は、22日を切り捨て、4カ月として
法人市民税 50,000円×4カ月÷12カ月
法人県民税 21,000円×4カ月÷12カ月
が治めるべい税金となります。
参考：根拠となる条文
地方税法第５２条（法人等の均等割の税率）
３ 第１項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、前項第１号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第１号の２の連結事業年度開始の日から６月の期間若しくは同項第１号の３の連結法人税額の課税標準の算定期間、同項第２号の均等割額の算定期間又は同項第３号若しくは第４号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を１２で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
