名古屋の税理士事務所の事業計画後編です。

中小の税理士事務所・税理士法人は潰れる。
商店街の個人商店が淘汰されたように。イオン・山田電気など大規模店舗へ。

近所のラーメン屋やパン屋ですら、チェーン店に変わっていく。
規模の経済。資金力アップ。商品提供コスト低下。広告宣伝力、出店力向上。

税理士業界も規模の大きい事務所が出来始めている。

辻本郷税理士法人 35 国内拠点
ベンチャーサポート税理士法人 6 国内拠点、月問合せ200件。
古田土会計 147 人
トリプルグット税理士法人 108 人
税理士法人 名南経営 179 人

イオン・山田電気に淘汰された小規模店舗に比べ、なぜ会計業界の淘汰は遅いか?

イオン・山田電気が扱う商品は、商品さえ確保すればだれでも販売できるコモディティ。
どこで買っても同じ。だったら値段が安ければよい。大規模化で仕入コストダウンすれば勝ち。
なおかつ、価格比較が容易にできるもの。

対して、税理士事務所は価格比較が難しい。
商品は、社長とのトーク。節税提案、経営相談。
⇒大量に職員を確保しても、すぐに安売り攻勢をかけられない。教育期間が必要。

会計事務所勤務期間は修行。資格を取ったら独立するという風潮。文化。常識。
会計事務所勤務は修行。給料は安い。

→社員が離脱していく。
 そうすると、すぐに商品力が下がる。また新規採用をして、教育が必要。

インターネットで価格比較が可能に。
インターネットで税理士事務所が探し安くなった。
税理士紹介会社の登場。

→集客力があり、商品力を維持できる税理士事務所に顧客が集中していく

集客の仕組みを確立する。
商品力・・・ 研修に参加してレベルアップ
働きやすい環境作り+給与水準をアップして定着率アップ

といったことを長期で考えています。
以上、名古屋の税理士事務所でした。