株式会社・法人の清算・休眠に対応できる税理士事務所

会社の清算を検討中の方へ。

【会社の清算手続きにはいくら費用が必要か?】

 ・会社を設立するとき、法務局への登記をしたと思います。
  会社を解散・清算するときも、法務局への届け出が必要です。

  この法務局の届け出のために、39、000円が必要です。
  (専門家へ依頼しても、自分でやってもこの金額は最低必要な金額です)

【会社の清算手続きはどうやって進めるのか?】

 会社の清算のための手続きは、ざくっと3つのステップがあります。

 ・会社の中で、解散を株主総会で決議する
 ・法務局へ届け出る
 ・税務署へ清算確定申告書を提出する

 以下、ひとつづつ詳しく解説していきたいと思います。

【会社解散の手続き その1】

 まずは、会社の中で会社を解散することを株主総会で決定します。
 そして株主総会で、清算人を選びます。

 これで、会社は通常の会社と異なり、『清算中の会社』となります。

【会社解散の手続き その2】

 会社を解散するぞー!ということを世間に対してアピールします。
 具体的には、官報というものに会社を解散することを載せます。

 「官報公告」で検索すると、たくさん取扱会社が出てきます。
 どこでもいいので、この取扱会社へ依頼します。

 この解散のアピールを官報で行い、一定期間が経つと、ようやく
 法務局へ会社清算を登記することになります。

【会社解散の手続き その3】

 ここまでくれば、あと一息です。
 株主への解散の通知、税務署へ会社解散届、解散確定申告書、清算事業年度の
 確定申告書を作成し提出します。

【清算・解散を自分でやるのはなんだか大変そうだ・・・という方へ】

 当事務所は、提携の行政書士・弁護士とともに清算に関するすべての手続きを代行します。

 ご依頼いただくことで、株主総会の議事録を調べたり、官報への広告をするため
 官報取扱会社と連絡をとったり、税務署への提出書類の作成から解放されます。

 電話一本で、自分で調べたり関係各所へ出向く手間から解放されます。
 初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
 

株式会社・法人の清算・休眠に対応できる税理士事務所

 なんだか、清算手続きはめんどうだ。
 営業はしてないだけで、会社はそのままにしておこう・・・

 という方もときどきいらっしゃいますが、デメリットがあります。

 会社は利益に関係なく、毎年

 法人市民税・法人県民税の支払が必要です。
 
 清算することで、この費用がなくなります。

株式会社・法人の清算・休眠に対応できる税理士事務所

株式会社・法人の清算・休眠に対応できる税理士事務所

相談内容
お名前 (例)山田 太郎
フリガナ (例)ヤマダ タロウ
Eメール
電話番号
お問い合わせ内容
※無料相談をご希望の場合は、希望する曜日や時間帯をご記入ください。

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックしてください。

24時間以内に、弊所からご連絡いたします。
連絡がない場合は何らかの事情で送信ができなかった可能性があります。
お手数をおかけしますが、再度、39@tax-nagoya.jpまで直接メールにて
ご連絡いただきますようお願いいたします。

株式会社・法人の清算・休眠に対応できる税理士事務所

営業エリア
名古屋市北区、東区、千種区、中村区、中区、西区、昭和区、
中川区、守山区、瑞穂区、熱田区、港区、南区、緑区、天白区、名東区を中心に、
春日井市、小牧市、尾張旭市、瀬戸市、北名古屋市、江南市、岩倉市、津島市、清須市ほか愛知県・三重県など