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不動産投資・賃貸の節税や資金調達に強い税理士

当事務所は不動産投資に強い税理士事務所です。

なぜかというと・・・一言でいってしまえば

私自身、不動産投資をしているからです(爆)

現在、3件の不動産を所有しています。

1件は、区分所有マンション。
1件は、RCの一棟マンション。
1件は、中古木造の一棟マンション。

購入は、税理士をはじめる前の会社員だった時代に銀行から融資を借りて
始めました。

ですので、サラリーマン大家さんの不動産収入は自身で体験しているので
とても詳しいです。

それ以外にも、税理士事務所をはじめてから不動産管理法人をもたれている
お客様のお仕事などもさせていただいておりますので、

他の事務所より不動産賃貸業の税金のことなら、間違いなく詳しいですので、
お気軽にお問い合わせください。

不動産投資・賃貸の節税や資金調達に強い税理士

不動産管理法人を作る場合。

個人事業で所有していた不動産を法人なりとともに法人へ移すことで
節税をするという方法が一般的です。

なぜ法人にすることで節税ができるのか。

よくいただく質問ですので、税金の仕組みを少し紹介させていただきます。

個人事業で不動産賃貸業を始めると、(事業的規模の場合)

家賃収入は事業所得というものになります。
家賃から、不動産貸業を運営するのに必要だった経費を引いた金額に
税金がかかってきます。

これが法人になるとどうなるか。

通常、法人の利益が家賃収入から経費を差し引いて算出されます。

これに法人税がかかるのですが、その前に役員報酬を社長へ支給することになります。

不動産投資・賃貸の節税や資金調達に強い税理士

役員報酬の場合、個人事業で不動産収入があると事業所得だったものが
給与所得となり、給与所得には給与所得控除というメリットがあり、
節税になります。

不動産投資・賃貸の節税や資金調達に強い税理士

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